Let’s DANCE署名推進委員会について


私たちの求めるもの

「ダンス」が法律で規制されているってご存じですか?

現在の日本では、営業目的で「ダンス」をさせることが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)という法律で規制されています。ダンスが許可制になり、さまざまな条件が設けられています。同法は、「風俗営業」を対象に、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持」することを目的にしています。

しかし、ダンスをすることが、風俗や環境を乱すというのでしょうか。

「ロック・ヒップホップダンス」も中学校の必修科目

文部科学省は、平成24 年度よりダンスを中学校体育の必修科目としました。

その指導にあたっても「ダンスとは、古今東西老若男女が楽しむ身体活動」と位置付けて「表現や踊りでの交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにする」(新学習指導要領) としています。授業では、「ロックやヒップホップなどのリズムの曲を組み合わせ」「つい踊りだしたくなるような状況を作りましょう」と指導計画を示しています。

クラブシーンを中心とするダンスカルチャーは、世界的にも市民権を得ており、オリンピックの開会式でもディスクジョッキー(DJ) が登場しています。同時にクラブ、ライブハウスは、そこで営業する人をはじめ、多くの雇用や消費を生み出す経済活動の場でもあります。ドイツ・ベルリンのように国や市で、政策の一環としてクラブの活性化をはかり、都市の魅力や成長の一助としている都市もあります。

憲法が保障する、表現の自由、芸術・文化を守ってください

現在の風営法( 旧・風俗営業取締法) は、「売買春」を防止する目的で、終戦直後の1948 年に制定されたものです。
学校でダンスが教えられる一方、未だに法律で踊ることを規制するのは、時代にマッチしないのではないでしょうか。多くのクラブ、ライブハウスは健全に音楽、踊りを通じて人と人が人間的にふれあう交流の場であり、青少年の健全な育成に向けて、薬物や暴力の排除・根絶、地域住民との融和にとりくんでいます。音楽家、アーティストを輩出し、新しい文化を生み出す場としてのクラブ、ライブハウスなどを守り発展させるために、次の事項を請願いたします。

請願事項

1、風営法の規制対象から「ダンス」を削除してください。

2、行政上の指導は、「国民の基本的人権を不当に侵害しないよう」に努め、「いやしくも職権の乱用や正当に営業している者に無用の負担をかけることのないよう」とする「第101国会付帯決議」(衆院1984年7月5日)「解釈運用基準」(2008年7月10日)にもとづき適正に運用してください。

3、表現の自由、芸術・文化を守り、健全な文化発信の施策を拡充してください。

 

5 Comments

  1. 坂巻 努

    栃木県を中心にダンス等の運営、営業をしているものです。市米井活動等反対運動に賛成し賛同させていただきたくご連絡差し上げました。よろしければご連絡お待ちしております。 
       栃木県 ガイアプロジェクト坂巻 努

  2. なかじまともこ

    デモ➕happy pharrell williamsにのせてフラッシュモブをして撮影した映像をYouTubeにUPして、この国おかしいって世界に訴えてほしい。
    バズれば活動の認知度もグッと上がる気がします。
    がんばってください。

  3. 中村和雄

    画期的な無罪判決です。いや当然の内容です。この判決を梃子として大きく運動を広めていきましょう。抜本改正にあと一歩です。
    ダンス規制NOON裁判 無罪判決
    http://neo-city.jp/blog/2014/04/noon.html

  4. 時代に合わない法律がまだあるんですねー。

  5. 流川陽

    流川陽と申します。小熊先生の著書を拝見しました。著作権論が過熱する最中ですが、動機もコミュニティーも千差万別だと実感しています。風営法問題が芸能界全体に拡張していると感じております。とりわけ俳優の意識の高さには傾聴すべき点が多いと感じるようになりました。引続き、映画領域での活動を通して検証を続けて参りたいと思っております。

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