都知事選にあたって
「クラブカルチャー育成協議会」とLet’s DANCE署名推進委員会、Let’s DANCE法律家の会は連名で、東京都知事選挙に名乗りをあげた立候補予定者にたいし、以下の公開質問状を送付しています。
回答は到着順に順次アップいたします。
都知事選立候補者様へ、風営法に関する公開質問状 【ダウンロード用】
公開質問状 テキスト
都知事選立候補者様へ、風営法に関する公開質問状
2012年11月23日
クラブカルチャー育成協議会
Let’s DANCE署名推進委員会
Let’s DANCE法律家の会
Let’s DANCE署名推進委員会及びLet’s DANCE法律家の会は、風営法におけるダンス規制撤廃の法改正などを求める活動を、クラブカルチャー育成協議会は、東京都内のナイトクラブ経営者・アーティストなどが集まり、東京のクラブカルチャーの育成のための活動をそれぞれ行っている団体です。
風営法は、善良の風俗と清浄な風俗環境保持及び少年健全育成を目的としていますが、同法は、「ダンス」に関する営業を許可制とするなど様々な条件で規制をしています（「ダンス規制」）。このため、日本全国で、DJが音楽を流してダンスなどを楽しむ場であるクラブが警察による取締りを受け、単にスタンディングで音楽を楽しむ音楽バーのような所も「ダンスをさせた」という理由のもとに取り締まりの対象となり、次々に営業停止や廃業に追い込まれています。また、社交ダンスを楽しむ場であるダンスクラブでも警察の指導を受けて廃業したところもあります。さらに、ダンススクール関係者やインストラクターの間にも取締りを受けるのではないかという不安が広がっています。
しかし、ダンスそれ自体が、善良な風俗や風俗環境を乱すとは到底考えられません。むしろ、文部科学省は本年よりヒップホップダンスも含むダンスを中学体育の必修科目にしている程です。
また、今日においては、多くのクラブファンや音楽ファン、ダンス愛好家が存在し、クラブ営業やダンススクール、それらを取り巻く様々な産業を含めると、ダンスカルチャーは巨大なマーケットを形成しており、世界的にも注目される基幹産業としての可能性を秘めています。ただ、このようなダンス規制のため、日本のダンスカルチャーは本来のポテンシャルを発揮できない状況にあります。戦後間もない時期に制定された風営法のダンス規制は、もはや時代遅れなのです。
このような風営法のダンス規制撤廃の法改正などを求め、Let’s DANCE署名推進委員会では、添付のような署名用紙を用いて、本年5月より署名活動を行ってきました。音楽家の坂本龍一氏ら著名人の呼びかけ人・賛同人のお力添えもあり、東京を中心に全国各地より既に8万4000筆を超える署名が寄せられています。
また、この活動をサポートするLet’s DANCE法律家の会は、弁護士など100名を超える法律家が参加し、添付のように風営法改正の方向性についての見解を発表しています。
さらに、風営法改正について検討する国会議員の勉強会も開催され、この問題をTVや新聞、WEB媒体でも取り上げていただくなど、多くの国民的関心が集まってきています。
そこで、東京都知事選に立候補されたみなさんに、このダンス規制に対するお考えと、これからどのようにこの問題に取り組んでいただけるのかを伺いたく、この公開質問状をお送りさせていただきました。
大変お忙しいなか、恐縮ですが、以下の質問にご回答いただくようお願い致します。
ご回答は、次のいずれかの方法で、11月27日までに到着するようお願いします。
Email（Let’s DANCE署名推進委員会宛：mail@letsdance.jp）
ファクス（クラブカルチャー育成協議会宛：03-3714-3001）
なお、いただいたご回答は（無回答を含め）、公職選挙法に反しない範囲で、ホームページへの掲載その他数十万のファンやフォロワーを抱えるアーティストなどとの協力、さらにマスコミへのプレスリリースなどを経て、公開・拡散させていく予定であり、有権者への周知徹底を図っていく所存です。
＜公開質問項目＞
１ 風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２ ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
３ 貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、「第101国会附帯決議」や解釈運用基準に基づき、国民の基本的人権を不当に侵害しないように行うことをご検討いただけますか。
4 貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
はい いいえ
具体的施策の内容
東京都知事候補の回答
(掲載は50音順)
猪瀬直樹 候補
『個別のアンケートにはお答え出来ません』とのご回答でした。
宇都宮健児 候補
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
風営法によるダンス規制は許されないと考えています。貴会の「改正案のあるべき方向性」に賛同します。
＜Q2.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：
ダンスをさせる営業そのものを深夜1時で区切ることは、ダンスという表現の自由への侵害につながりかねません。
よって、営業を認めてもよいと考えます。
現状風営法による、ナイトクラブの規制は過度であり、営業を認める方向で検討すべきだと考えています。
そのため、国などへの働きかけや、都で取り組めることなどを皆さんと一緒に考えながら進めていきたいと思います。
＜Q3.＞貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、
「第101国会附帯決議」や解釈運用基準に基づき、国民の基本的人権を不当に侵害しないように行うことを
ご検討いただけますか。
A：
基本的人件を侵害しないことは、大前提であると考えています。
同附帯決議にあるように、行政上の指導では、正当に営業している者に無用の負担をかけることのないことが必要だと考えます。
＜Q4.＞貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：はい
具体的施策の内容：
ダンスカルチャーを中心とする文化発信、文化交流、文化施策は、直接的なポテンシャルはもちろん、
観光や平和など、国際的に大きな影響力を持ちうる分野だと考えています。
そのため、東京都も積極的な後援などはもちろん、「空間」創りや、発表の場の創出など、
多角的に施策を打ち出していきたいと考えています。選挙後には一度クラブに足を運んでみたいと思います。
笹川堯 候補
風営法のダンス規制については、営業を許可制にする事によっておこる弊害などの問題もあると思います。
長年のスポーツ振興を通じて、若者たちの教育・育成に力を注いできた立場からも、風営法改正問題には関心があります。
しかし今は個別案件にお答えする事は控えたいと思いますが、今後は若者たちとの様々な交流を通じて、
より良い方向に向かうべく取り組んでいきたいと思います。
トクマ 候補
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
撤廃すべき！ダンスや音楽を楽しむところまで規制するのは良くない。
＜Q2.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：
認めて良い。
＜Q3.＞貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、
「第101国会附帯決議」や解釈運用基準に基づき、国民の基本的人権を不当に侵害しないように行うことを
ご検討いただけますか。
A：
検討する。
＜Q4.＞貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：はい
具体的施策の内容：
ダンサー、ミュージシャンや芸術家等が公共空間で自由に発表できる芸術都市東京にする。
中松義郎 候補
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
中松義郎は、東大ダンス研究会の会長です。だからダンスを愛しています。
風営法の規制対象が不明確なために、根源的な身体表現であるダンスを萎縮させていますので撤廃すべきです。
＜Q2.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：
認めます。
深夜１時に店を閉めるためには、
０時５０分にお客様をゼロにしなければいけないので
０時３０分に店じまいをすると聞いています。景気が冷え込む原因になります。
そもそも「ナイトクラブ」が深夜１時以降に営業することが出来ないとは、世界中の人が驚く法律です。
先般の大地震の際に都内でも「交通マヒ」「帰宅困難」「ケータイ不通」が問題になりましたが
私が新都知事になりましたら、災害時などのいざというときに、「ナイトクラブ」の力をお借りしたいと考えております。
新都知事が「緊急事態宣言」を発令したら、「ナイトクラブ」が、東京の安全を護る緊急防災体制にシフト。
「電車が動くまで、東京の安全を絶対確保」して頂きたいのです。
そのために、朝まで営業、まずは規律ある始発まで営業を許可します。
不夜城として、夜の東京を護って下さい。（不夜城のための電力は、新エネルギを順次導入）
＜Q3.＞貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、
「第101国会附帯決議」や解釈運用基準に基づき、国民の基本的人権を不当に侵害しないように行うことを
ご検討いただけますか。
A：
検討します。
＜Q4.＞貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：はい
具体的施策の内容：
最初に言ったように中松義郎は、東大ダンス研究会の会長です。
ダンスをこよなく愛しています。ダンスカルチャーを発展させ、普及させます。
東京を世界のダンスカルチャーのセンターにします。
決定を他国に任せるオリンピック招致にムダな予算を使わずに
東京で「ダンスカルチャーのオリンピック」を開催します。
マック赤坂 候補
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
マック赤坂は、クラブ特区をつくる事をマニフェストに掲げています。
ダンス規制撤廃は当然であり、過去の遺物である風営法を撤廃すべきである。
＜Q2.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：
クラブ特区内のナイトクラブは、深夜1時営業は当然であり24時間営業OKである。
＜Q3.＞貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、
「第101国会附帯決議」や解釈運用基準に基づき、国民の基本的人権を不当に侵害しないように行うことを
ご検討いただけますか。
A：
クラブ特区内は風営法撤廃による治外法権であり、
日本国憲法に基づく諸形法等の諸法律が正しく順守されている限りクラブへの国家権力の介入権はない。
＜Q4.＞貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：はい
具体的施策の内容：
東京都条例によりクラブ特区をつくり、特区内はクラブ文化の復活と風営法を撤廃する。
さらに「スマイルダンス」を少なくとも都立の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学に取り入れる。
松沢成文 候補
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
風営法のダンス規制については、新都知事就任後に改正の必要性、方向性を含め検討しております。
＜Q2.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：同上
＜Q3.＞貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、「第101国会附帯決議」や解釈運用基準に基づき、国民の基本的人権を不当に侵害しないように行うことをご検討いただけますか。
A：同上
＜Q4.＞貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：同上
吉田重信 候補
吉田重信氏は告示日前の11月28日までの期限に回答を頂けませんでした。