総選挙にあたって
Let’s DANCE署名推進委員会とLet’s DANCE法律家の会は、各政党に対し以下の公開質問状を送付します。
回答は到着順に順次アップいたします。
なお小選挙区・比例代表区からの各予定候補者については、その数が1,400人程度を予想されることから、みなさまのお住まいのそれぞれの地域で、別紙（PDF）の質問状を届けていただければ幸いです。
回答は同様に順次アップさせていただきます。
連絡先などは、以下政党の公式サイトなどを参照してください。
民主党 http://www.dpj.or.jp/
自由民主党 http://www.jimin.jp/
公明党 http://www.komei.or.jp/
国民の生活が第一 http://www.seikatsu1.jp/
みんなの党 http://www.your-party.jp/
日本維新の会 http://j-ishin.jp/
日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
社会民主党 http://www5.sdp.or.jp/
みどりの風 http://mikaze.jp/
国民新党 http://www.kokumin.or.jp/
新党大地・真民主 http://www.daichi.gr.jp/
新党改革 http://shintokaikaku.jp/
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党 不明
新党日本 http://www.nippon-dream.com/
改革の志士 http://www.yokokume.jp/
幸福実現党 http://www.hr-party.jp/
風営法に関する公開質問状 【ダウンロード用】
【ワード版】風営法に関する公開質問状ダウンロード
【PDF版】風営法に関する公開質問状ダウンロード
風営法に関する公開質問状への回答のお願い
風営法に関する公開質問状テキスト
各政党のみなさま 衆議院議員選挙立候補予定者のみなさま 風営法に関する公開質問状
2012年11月27日
クラブカルチャー育成協議会
Let’s DANCE署名推進委員会
Let’s DANCE法律家の会
Let’s DANCE署名推進委員会及びLet’s DANCE法律家の会は、風営法におけるダンス規制撤廃の法改正などを求める活動を、クラブカルチャー育成協議会は、東京都内のナイトクラブ経営者・アーティストなどが集まり、東京のクラブカルチャーの育成のための活動をそれぞれ行っている団体です。
風営法は、善良の風俗と清浄な風俗環境保持及び少年健全育成を目的としていますが、同法は、「ダンス」に関する営業を許可制とし、営業時間を最大午前１時までに制限するなど、様々な条件で規制をしています（「ダンス規制」）。このため、日本全国で、DJが音楽を流してダンスなどを楽しむ場であるクラブが警察による取締りを受け、単にスタンディングで音楽を楽しむ音楽バーのような所も「ダンスをさせた」という理由のもとに取り締まりの対象となり、次々に営業停止や廃業に追い込まれています。また、社交ダンスを楽しむ場であるダンスクラブでも警察の指導を受けて廃業したところもあります。さらに、ダンススクール関係者やインストラクターの間にも取締りを受けるのではないかという不安が広がっています。
しかし、ダンスそれ自体が、善良な風俗や風俗環境を乱すとは到底考えられません。むしろ、文部科学省は本年よりヒップホップダンスも含むダンスを中学体育の必修科目にしている程です。
また、今日においては、多くのクラブファンや音楽ファン、ダンス愛好家が存在し、クラブ営業やダンススクール、それらを取り巻く様々な産業を含めると、ダンスカルチャーは巨大なマーケットを形成しており、世界的にも注目される基幹産業としての可能性を秘めています。ただ、このようなダンス規制のため、日本のダンスカルチャーは本来のポテンシャルを発揮できない状況にあります。戦後間もない時期に制定された風営法のダンス規制は、もはや時代遅れなのです。
このような風営法のダンス規制撤廃の法改正などを求め、Let’s DANCE署名推進委員会では、添付のような署名用紙を用いて、本年5月より署名活動を行ってきました。音楽家の坂本龍一氏ら著名人の呼びかけ人・賛同人のお力添えもあり、東京を中心に全国各地より既に8万7000筆を超える署名が寄せられています。
また、この活動をサポートするLet’s DANCE法律家の会は、弁護士など100名を超える法律家が参加し、添付のように風営法改正の方向性についての見解を発表しています。
さらに、風営法改正について検討する衆参両議員による勉強会も開催され、この問題をTVや新聞、WEB媒体でも取り上げていただくなど、多くの国民的関心が集まってきています。
そこで、衆議院議員総選挙に立候補されたみなさんに、このダンス規制に対するお考えと、これからどのようにこの問題に取り組んでいただけるのかを伺いたく、この公開質問状をお送りさせていただきました。
大変お忙しいなか、恐縮ですが、以下の質問にご回答いただくようお願い致します。
ご回答は、次のいずれかの方法で、12月2日までに到着するようお願いします。
Email（Let’s DANCE署名推進委員会宛：mail@letsdance.jp）
ファクス（市民共同法律事務所宛：075-256-2198）
なお、いただいたご回答は（無回答を含め）、公職選挙法に反しない範囲で、ホームページへの掲載その他数十万のファンやフォロワーを抱えるアーティストなどとの協力、さらにマスコミへのプレスリリースなどを経て、公開・拡散させていく予定であり、有権者への周知徹底を図っていく所存です。
＜質問項目＞
以下おおむね200字前後で記入いただければ幸いです。
１ 風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２ ダンス規制撤廃を目指す活動にご協力いただけますか。
３ ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
４ ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充にご尽力いただけますか。また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
はい いいえ
具体的施策の内容
風営法に関する公開質問状 各政党からの回答
衆議院選挙公示前日の１２月３日までに回答をいただいた政党は以下の通りです。
突然の解散から、公示までわずかな期間しかないという、困難ななかでお答えいただいたすべての関係者のみなさまに心から感謝申し上げます。
ご承知のとおり、この間さまざまな政党が生まれたり、合同されています。突然の衆議院解散や政党状況の流動化で、当委員会としても、すべての政党への連絡に手間取りました。一部に旧来の政党名で質問状を送付しているのは、そんな事情です。
また、解散してから公示までのわずかな期間で、各政党とも準備作業に忙殺されるなかの質問状への回答です。
双方とも十分な準備ができないなかでの公開質問状と回答です。
不十分な点はお許し下さい。
ダンス規制法を考える多くのみなさまへの情報提供となれば幸いです。
なお、政党以外に、複数の予定候補者の方より、質問状にたいする回答をいただいています。
当初より当委員会では、候補者数が多数を見込まれることから、候補者にたいする質問状の送付は、それぞれの地域において有志が自主的にすすめていただくことを呼びかけ、当サイトにもお願いをアップしていました。
しかし回答いただいた候補者の当該選挙区における、すべての候補者に質問状を送付しているかどうかの確認ができませんでした。
公平性を担保するため、今回は掲載を見合わせます。
折角回答いただいた方には申し訳ありません。今後適切に公開させていただきます。
民主党
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
ご指摘の点を踏まえて今後検討していきます。
＜Q2.＞ダンス規制撤廃を目指す活動にご協力いただけますか
A：同上
＜Q3.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：同上
＜Q4.＞４ ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充にご尽力いただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：
具体的施策の内容：
劇場法の改正など文化芸術施策の推進に取り組んできました。
引き続き民主党として取り組んでいきます。
自由民主党
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
＜Q2.＞ダンス規制撤廃を目指す活動にご協力いただけますか
＜Q3.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
＜Q4.＞４ ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充にご尽力いただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：
自民党政権下（平成20年3月28日）に学校教育でのダンス必修化など、
文化としてのダンスの振興については既に自民党としても取り組んでおり、
今後も必要な施策の充実に努めて参りたいと思います。
他方、風営法のダンスに係る規制など産業としてのダンスのあり方に関しては、
貴団体をはじめとする方々からの観点や治安維持という犯罪取締の観点など、
複合的な判断が必要であると思われます。
今後は、実際の営業の状況や関係者の方々からのヒアリングなどを通して、
文化ならびに産業としてのダンスの振興について検討を進めていきたいと思います。
公明党
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
本来ダンスには、体の表現が心を豊かにし、心の成長が表現力を上げる”力”があると思います。
そのため、新学習指導要綱で「古今東西老若男女が楽しむ身体運動」と位置付けられ、
全国の中学校で必修となったと理解しています。
一方で風営法における規制対象の「ダンス」は、確かにその定義が不明確なので、
改正の必要性を含め検討してまいります。
＜Q2.＞ダンス規制撤廃を目指す活動にご協力いただけますか
A：同上
＜Q3.＞
ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：
風営法における「ダンス規制」の撤廃とナイトクラブの深夜営業認可については、
「接待」や「遊興」の概念規定や店舗ごとの営業形態によって変わってくると思います。
貴団体のご意見を参考にしながら、検討してまいります。
＜Q4.＞４ ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充にご尽力いただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：はい。
旧・国民の生活が第一
公示日前の12月3日までの期限に回答を頂けませんでした。
みんなの党
公示日前の12月3日までの期限に回答を頂けませんでした。
日本維新の会
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
撤廃すべきです。今の時代にまったくあっていません。カラオケは朝まで歌えるのに、なぜ踊れないのでしょうか。
盆踊りを朝まで普通に踊っているのに、ナイトクラブだけ規制するのはまったく理解できません。
＜Q2.＞ダンス規制撤廃を目指す活動にご協力いただけますか
A：
協力します。全面的に協力します。
＜Q3.＞
ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：
住宅地などではない繁華街であれば、認めてもよいと考えています。
＜Q4.＞４ ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充にご尽力いただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：はい。
日本共産党
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
「ダンスをさせ」る営業を風俗営業として規制対象とするダンス規制は撤廃すべきです。
このダンス規制は、半世紀以上前、社交ダンスが中心で、風俗上の問題も起きた時代につくられたものです。
現在、ダンスは学校教育にも取り入れられ、老若男女幅広い裾野をもつ国民的な文化活動に発展しました。
半世紀以上前のダンス規制は役割を終えています。
＜Q2.＞ダンス規制撤廃を目指す活動にご協力いただけますか
A：
時代の遺物である「ダンス規制」撤廃にむけてみなさんとともにがんばります。
Let’s Dance緊急企画（9月12日）に塩川鉄也前衆議院議員と井上哲士参議院議員が参加しました。
議員会館でのパフォーマンスなども提案しています。
国民の中にこの問題を広く知らせるとともに、法律の具体的な改正内容の研究もみなさんとともに進めます。
＜Q3.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：
ナイトクラブで、「ダンスをさせ」る営業を風俗営業として規制する風営法の規制は撤廃すべきです。
ナイトクラブの深夜営業については、周囲の住環境との関係で適切なルールが必要です。
＜Q4.＞４ ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充にご尽力いただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：はい。
具体的施策の内容：
文化を自由に創造し享受することは国民の権利であり、その条件を整えるのは国の責務です。
何よりダンスカルチャーを支えてきた民間団体や事業者の困難に拍車をかける消費税増税を中止させます。
ダンスの発表・鑑賞の場としても利用される劇場や文化会館などへの支援をすすめます。
社会民主党
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
撤廃すべきと考えます。社民党はこれまでも、多様な文化や表現を規制する動きには反対してきました。
太古の昔から人類は、踊り、舞踏を取り入れ、「非日常」の祭りを享受してきました。
それは、現代においても、ディスコからクラブシーンにいたるまで受け継がれていると思います。
かつてはディスクジョッキーと言えばラジオの世界でしたが、今ではクラブにおけるＤＪが活躍しています。
「祭り」は現在においても必要と考えます。
＜Q2.＞ダンス規制撤廃を目指す活動にご協力いただけますか
A：
社民党もぜひ、協力させていただきたいと思います。
各種イベント等ありましたら、社民党の議員も参加させていただければと思いますので、
いつでもお声掛けをお願いいたします。
またこれまでも社民党は、文化と政治の融合を掲げ、
社会党時代から本部や支部のビルを「社会文化会館」と名付け、文化活動を重視してきました。
ダンス規制撤廃をめざし、今後も活動してまいります。
＜Q3.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：
深夜１時以降も認めるべきと考えます。
社民党はこれまでも、「表現の自由」を規制するような動き、
あるいは「健全な青少年育成」、「美しい国」と称して、
権力にとって「不健全」と思われる表現を規制する動きには、常に反対してきました。
若者たちが内向きになったとも言われますが、一方で、クラブシーンやダンスカルチャーは盛り上がっています。
表現の場や機会を増やし、地域経済の活性化のためにも、深夜１時以降の営業を認めるべきです。
＜Q4.＞４ ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充にご尽力いただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：はい。
具体的施策の内容：
社民党は今回の「選挙公約」に下記を掲げています。
“若者主体のイベント・ライブ・文化活動への助成や、公共施設の無償提供などを推進し、
若者の表現活動の機会を増やします。
また、インターネット上における創作物の表現を規制する動きには反対します”。
また、クラブでの反貧困を訴えるイベント、あるいはサウンドデモ等にも積極的に国会議員等が参加しています。
今後も施策拡充に向け、尽力してまいります。
みどりの風
『今回の衆院選には候補を立てませんので、アンケートにはお答え出来ません』とのご回答でした。
国民新党
公示日前の12月3日までの期限に回答を頂けませんでした。
新党大地・真民主
『アンケートにはお答え出来ません』とのご回答でした。
新党改革
『個別のアンケートにはお答え出来ません』とのご回答でした。
旧 減税日本・反TPP・脱原発を実現する党
「アンケートに回答する時間が取れないが、請願の主旨については全般的に賛同しております」
とのご連絡を頂きました。
新党日本
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
無論、即刻、撤廃すべし！
＜Q2.＞ダンス規制撤廃を目指す活動にご協力いただけますか
A：
既に協力中！大阪でのシンポジウムにもサプライズ出演！
飽く迄も正攻法で法改正（ダンス規制撤廃）を実現すべき。
「規制緩和」で「特区認定」の「政治主導」を画策する政治家や集団も存在するが、
斯くなる方策は、
資本力を有する一部のクラブが「権力側」と結託し、
お目こぼしを狙う邪道に他ならぬ。
＜Q3.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：
当然。寧ろ、始発までの営業こそが、喧嘩・恐喝・強姦・殺傷等の悲劇を防ぐ。
＜Q4.＞４ ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充にご尽力いただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：はい。
具体的施策の内容：
既に法改正に向け、所轄官庁との折衝を開始。
幸福実現党
＜Q1.＞風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A：
基本的には、規制のしすぎには反対します。
音楽ダンスなど自由性の中から、すばらしい文化も生まれるからです。
＜Q2.＞ダンス規制撤廃を目指す活動にご協力いただけますか
A：
自由性を発揮できる環境を法的にも整備する必要性はあると考えます。
今現在、すぐに協力できるかは内容やこちらのマンパワーにもよります。
＜Q3.＞ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか？
A：
認めて良いと考えます。
＜Q4.＞４ ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充にご尽力いただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。
A：
具体的施策の内容：
政権を取った時には。政策の中で芸術等の活動が自由に行なえるように致します。
東京都などに芸術家が自由に活動できる空間の整備を検討したいと思います。
日本未来の党
公示日前の12月3日までの期限に回答を頂けませんでした。