2014 各都知事候補の風営法に関する公開質問状の回答

東京都知事選挙にあたって


クラブカルチャー育成協議会とLet’s DANCE署名推進委員会、Let’s DANCE法律家の会は連名で、2014年2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙候補者に対し、以下の公開質問状を送付しています。

回答は到着順に順次アップいたします。

<公開質問状 テキスト>


都知事選立候補者様へ、風営法に関する公開質問状

2014年1月28日
クラブカルチャー育成協議会
Let’s DANCE署名推進委員会
Let’s DANCE法律家の会

Let’s DANCE署名推進委員会及びLet’s DANCE法律家の会は、風営法におけるダンス規制撤廃の法改正などを求める活動を、クラブカルチャー育成協議会は、東京都内のナイトクラブ経営者・アーティストなどが集まり、東京のクラブカルチャーの育成のための活動をそれぞれ行っている団体です。

風営法は、善良の風俗と清浄な風俗環境保持及び少年健全育成を目的としていますが、同法は「ダンス」に関する営業を許可制とするなど様々な条件で規制をしています(「ダンス規制」)。
このため、日本全国で、DJが音楽を流してダンスなどを楽しむ場であるクラブが警察による取締りを受け、単にスタンディングで音楽を楽しむ音楽バーのような所も「ダンスをさせた」という理由のもとに取り締まりの対象となり、次々に営業停止や廃業に追い込まれています。
また、社交ダンスを楽しむ場であるダンスクラブでも警察の指導を受けて廃業したところもあります。

しかし、ダンスそれ自体が、善良な風俗や風俗環境を乱すとは到底考えられません。むしろ、文部科学省は2012年よりヒップホップダンスも含むダンスを中学体育の必修科目にしている程です。
また、今日においては、多くのクラブファンや音楽ファン、ダンス愛好家が存在し、クラブ営業やダンススクール、それらを取り巻く様々な産業を含めると、ダンスカルチャーは巨大なマーケットを形成しており、また、世界においては社交の一つとして広く認知されており、2020年の東京オリンピックでの「おもてなし」の要素としても重要視されています。
ただ、このようなダンス規制による弊害の為、日本のダンスカルチャーは本来のポテンシャルを発揮できない状況にあります。

このような風営法のダンス規制撤廃の法改正などを求める15万筆を越える請願署名が昨年5月に国会に提出され、71名の超党派の国会議員による「ダンス文化推進議員連盟」や、内閣府の「規制改革会議」が風営法の改正に向けて様々に議論をして頂いています。
更には、昨年一年間で、渋谷区議会、 世田谷区議会、町田市議会、川崎市議会より、風営法にダンス規制見直しを求める意見書が国会及び政府に提出されております。

そこで、東京都知事選に立候補されたみなさんに、このダンス規制に対するお考えと、これからどのようにこの問題に取り組んでいただけるのかを伺いたく、この公開質問状をお送りさせていただきました。

大変お忙しいなか、恐縮ですが、以下の質問にご回答いただくようお願い致します。ご回答は、次のいずれかの方法で、1月31日(金)17時までに到着するようお願いします。
尚、期限を過ぎてご回答頂いたものは、随時ホームページに追加でアップさせて頂きます。

Email(Let’s DANCE署名推進委員会宛:mail@letsdance.jp)
ファクス(クラブカルチャー育成協議会宛:XX-XXXX-XXXX)

なお、いただいたご回答は(無回答を含め)、公職選挙法に反しない範囲で、ホームページへの掲載その他数十万のファンやフォロワーを抱えるアーティストなどとの協力、さらにマスコミへのプレスリリースなどを経て、公開・拡散させていく予定であり、有権者への周知徹底を図っていく所存です。

<公開質問項目>

<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。

はい   いいえ

具体的施策の内容

以上



<各候補よりのご回答>・・・(掲載はアイウエオ順)

●【家入一真 候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
そもそも、ダンスの行為自体に実害はありません。たしかにクラブがある繁華街の風紀や治安について一定の目配りは必要ですが、大阪府の施設で社交ダンス教室を開こうとした方々が規制対象にされたような事例などは、公権力による過剰規制です。価値判断への行き過ぎた踏み込みは、表現の自由の観点から懸念もあります。風紀や治安対策の対策は別途進めるべきと考えます。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
1で書いた通り、風紀や治安の一定の配慮・対策をした上で、許可してもいいと考えます。具体的には、クラブが深夜営業しても摘発されないよう、風営法のダンス規制法除外特区として申請します。ただし、未成年者入場禁止やドラッグ使用チェック、付近タムロの禁止等の条件をつけます。
クラブ文化を代表する東京都として法改正を国に積極的に働きかけます

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

A:
文化推進の観点も踏まえ、関係法令に基づき、適性に運用したいと考えます。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:はい

具体的施策の内容:

すでにNHK等の報道機関にも申し上げている通り、オリンピック・パラリンピック開催時に世界的なカルチャーイベントも同時開催することを目標にクールジャパン関連施策を推進する考えです。また、私自身、クラブでの踊りを楽しみ、選挙事務所にもDJブースを設置しており、ダンスを愛好しています。
世界に向けた文化振興施策の一環でダンスをサポートしたいと考えております。


●【宇都宮健児 候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
ダンス規制は、風営法の「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止」という立法主旨に照らしても、 現代において合理性がありません。何より憲法が保障する表現の自由や営業の自由を侵しており、時代遅れのルールは撤廃するべきだと考えます。
東京オリンピックの開催準備にあたり、オリンピック憲章がうたう「人類の調和のとれた発達のため」「人間の尊厳の尊重」などを理念に掲げます。
ダンス規制はこうした精神と相容れないものであり、世界に恥ずべきものだと思います。ですから、東京オリンピックが開催される2020年までには現時点で日本人以上にダンスカルチャーに親しんでいる地域と並ぶようなダンスカルチャーの発信都市東京となるような施策を講じていけたら、と考えます。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
ダンスをさせる営業そのものを深夜1時で区切ることは、日本最大の都市である東京に住む方々のライフスタイルに対応するものではありません。
いま、東京ではさまざまな時間帯で働く方々が居り、ある仕事についているとダンスを楽しめないといったことはなるべくない方がいいでしょう。また「ダンス営業」が規制の理由になることは、表現の自由への侵害につながりかねません。さらに、クラブミュージックではありませんが、世界的なムーブメントになっているサルサダンスが「男女ペアダンス」として規制されている現状はナンセンスといわざるを得ません。
都民の多くは、「安心・安全で活気ある街」を望んでいますし、その気持ちはわかります。しかし、クラブが治安をまったく脅かしていないとはいいませんが、クラブカルチャーやダンスカルチャーが常にそうした行為とセットとなっているわけでもありません。また、アンダーグラウンドなシーンは規制すればいま以上に深く潜ってしまい、児童・生徒をはじめとする青少年の育成への悪影響が目に見えにくくなることも予想されます。そのため、ダンスを取り巻く様々に過度な規制を敷くのではなく、繁華街がよりよい地域となるよう住民のみなさんや事業者、ユーザーとが対話と協働を進められるのがよいと考えます。私がつくる新しい都政がこれを推進していくことをお約束します。

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

A:
基本的人権を侵害しないことは、大前提であると考えています。
「第101国会附帯決議」にあるように、行政上の指導では、正当に営業している者に無用の負担をかけないことが必要だと考えます。
私の行う都政が風営法の運用を濫用するという安易な道にはしるのをいましめたいとおもっています。
騒音や暴力・薬物事案など別途法や条例で規制されている問題については該当する法律や条例にもとづき厳格に取り締まっていきます。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:はい

具体的施策の内容:
ダンスカルチャーを中心とする文化発信、文化交流、文化施策は、直接的なポテンシャルはもちろん、観光や平和など、国際的に大きな影響力を持ちうる分野だと考えています。たとえば、多くの都民がダンスカルチャーに負担が少なく触れられるよう、海外の著名なDJを招聘するにあたりチケット代金の上限を定めた上で補助金を拠出することなどもできると思います。また、近隣住民の理解と協力を要しますが、奥多摩の自然の中でのパーティーなどを企画・後援することで、ダンスカルチャーの普及が地域の活性につながるでしょう。
つまり、ダンスに親しむ都民の皆さんだけでなく、より多くの都民の方々へも経済的な影響が及ぶと考えています。
そのため、東京都も積極的な後援などはもちろん、従来からある施設の柔軟な運用だけでなく、さらなる「空間」創りや、発表の場の創出など、多角的に施策を打ち出していきたいと考えています。できれば、選挙後には一度クラブに足を運んでみたいと思います。


●【金子博  候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
風営法にもとづいて運営をしてください。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
認めます。

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

A:
定められたルールに基づいて運用してください。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:はい

具体的施策の内容:
ダンスも人類の文化ですから貴会の希望に従って運営してください。


●【ドクター・中松 候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
撤廃すべき
ドクター・中松は、東大ダンス研究会の会長です。だからダンスを愛しています。
風営法の規制対象が不明確なために、根源的な身体表現であるダンスを萎縮させるので撤廃すべきです。
ドクター・中松は、知性の自由「フリーダムオブインテリジェンス」を守ります。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
認めます
深夜1時に店を閉めるためには、0時50分にお客様をゼロにしなければならないので0時30分に店じまいをすると聞いています。これは景気が冷え込む原因となります。

そもそも「ナイトクラブ」なのに、深夜1時以降に営業することが出来ないとは世界中の人が驚く法律です。

先般の大地震の際に都内でも「交通マヒ」「帰宅困難」「ケータイ不通」が問題になりましたが、私が都知事になりましたら、災害時などのいざというときにナイトクラブの力も借りたいと考えています。

災害時に「電車が動くまで、東京の安全を絶対確保」する、この目的を達成するために若くて元気があり、チームで仕事を分担して動くことが出来る「ナイトクラブ」に夜の東京の安全を護る緊急防災体制のメンバーになって頂きたい。

そのために、「ナイトクラブ」の朝まで営業、まずは規律ある始発までの営業を許可したいと考えております。
不夜城として、夜の東京を護る手助けをして下さい。(不夜城のための電力は新エネルギを導入)

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、
国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。


A:
検討します。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:はい

具体的施策の内容:

最初に言ったように、ドクター・中松は東大ダンス研究会の会長です。
ダンスをこよなく愛しています。ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行います。

東京を世界のダンスカルチャーのセンターにします。
オリンピック開催に合わせ、東京で「ダンスカルチャーのオリンピック」を開催します。


●【中川智晴  候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
無回答

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
無回答

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

A:
無回答

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:はい

具体的施策の内容:

無回答


●【細川護熙   候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?
<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。
<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


ご質問書につきましては、確かに拝受いたしました。
ご質問の諸点は、就任後に、皆様のご意見も参考にしながら、検討し、判断してまいりたいと存じます。
会員の皆様によろしくお伝え下さい。


●【舛添要一  候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
産業としてのダンスについては、貴団体のご指摘の観点も踏まえて、治安の維持等複合的な観点から検討がなされていくことが望ましいと考えます。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
同上

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

A:
東京都におけるルール運用の実態を踏まえた上で対応が必要であれば検討します。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:

具体的施策の内容:

文化の発信については、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ダンスのみならず東京における文化全てを結集し、様々な形で世界中の発信していきたいと考えております。




尚、「田母神俊雄 候補」、「マック赤坂 候補」、「鈴木達夫 候補」、「五十嵐政一 候補」の各候補の方々よりは、2月3日現在12時現在、回答を頂けておりません。回答が届き次第、追加でアップさせて頂く予定です。


ちなみに、「内藤久遠 候補」、「酒向英一 候補」、「松山親憲 候補」、「根上隆 候補」の各候補は事務所連絡先不明のため、アンケートがお送りできませんでした。何卒ご了承下さいませ。