【風営法(ダンス規制)を考える緊急シンポジウム】報告

先日の7月8日(火)、早稲田大学におきまして開催された『風営法改正最前線〜ダンス規制を考える緊急シンポジウム』に大変多くの方々のお集り頂き誠にありがとうございました。多くのダンス関係者や音楽関係の業界団体の方々、法律家の方々、地域住民の代表してご発言して下さった方々、メディアの方々など120名を越える方々が集まり、今後の風営法改正おける問題点や方向性など、実に深い議論が交わされました。主催の早稲田大学法学部准教授の岩村健二郎先生を始め、ご登壇頂いた皆様や調整に動いて下さった方々、この問題を重要視して取材頂いたメディアの方々、熱心に最後まで聞いて頂いたご来場の皆様、本当にありがとうございました。

シンポジウムの第一部では「ダンス営業になぜ許可が?」どう見るNOON裁判判決」と題して、NOON裁判で無罪判決を勝ち取られた弁護団主任の水谷弁護士をはじめ、意見書を提出していただいた刑法学者の高山佳奈子先生、憲法学者の新井誠先生に登壇していただき、歴史的判決と言われるNOON裁判判決が持つ重要性を分かり易く解説して下さり、風営法において有数の専門家であられる方々による、そして実際の法廷の場で鍛え上げられた説得力のあるお話を伺い、やはりこのNOON裁判の判決の持つ意味は本当に重要であり、現在進行している法改正においても重要であることが多くの方々と共に再確認出来ました。

第2部では社交ダンス関係者やクラブ事業者、事業者団体の方々、ペアダンス関係者、メディアの方、地域住民の代表の方々、議連の議員の方まで駆け付けて下さり、それぞれの立場からのこの問題への取組みや問題提起、今後のビジョン等が語られ、熱気あるシンポジウムとなりました。

今後、風営法のダンス営業規制の改正案については、秋の臨時国会での提出を目指して、今までの議連による議員立法から、内閣府規制改革会議の要請で警察庁による閣法での改正案に舞台を移し、進んでいく様です。

この1年間、内閣府の規制改革会議でも数々のヒアリングを重ね、多くの時間を掛けて議論が積み重ねられ、5月12日には「ダンスに係る風営法規制の見直しに関する意見」という提言が発表されるなど、多くの成果が報道されています。多くの専門家や関係者の議連が積み重ねられたこれら提言を充分に汲み取った法改正議論に事を多くの関係者は望んでいます。

今後は警察庁が有識者会議を作り、関係者のヒアリングを来週7月15日、そして7月30日の2回に渡り開催し、このヒアリングを経て8月下旬に結論をまとめる、との事。

この動きを注視し、法改正が改悪になる事のないよう声を挙げる事が重要です。

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