規制改革会議「ダンスに係る風営法規制の見直し」議事録公開

【内閣府 規制改革会議「ダンスに係る風営法規制の見直し」についての議事録が公開されました】

今年1月20日に開催された内閣府の規制改革会議の創業・IT等ワーキング・グループの「ダンスに係る風営法規制の見直し」についての議事録が公開されました。風営法のダンス営業規制について、警察庁や関係団体へのヒアリングで、去年5月から検討を続けてきた風営法改正の最前線の議論となっています。

規制改革会議座長や委員から「ダンスとトラブルの関連性は低い」と強調され、クラブ事業者側が事業者団体を作りトラブル防止に努めていることが報告され、また、地元商店街からは「ダンスが風営法から外れる事は時代の要請であろう」「ただし営業から発生する問題の部分については、また別の法律なりでしっかり規制してほしい」という発言などがありました。

「実際起こっている弊害(騒音、い集など)を「ダンス」という概念で営業規制する事は実効的ではない」「風営法からダンスを削除しても深夜酒類提供飲食店でも風営法の規制内容を準用している」などの意見もありました。

規制改革会議座長や委員からも「ダンスを基準に規制をすることは不合理かつ効率が悪いのではないか」という視点が度々示され、「ダンスとは異なるよりよりレギュレーションが必要であろう」という座長の言葉で締めれています。

以下の議事録を是非、お目通し下さい。
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◎内閣府 規制改革会議[創業・IT等ワーキング・グループ]
(2014年1月20日)
「ダンスに係る風営法規制の見直し」についての議事録
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/140120/summary0120.pdf
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そして、今まさに風営法改正に向けて動いている「ダンス文化推進議員連盟」の、昨年11月27日に政府に提出された『中間とりまとめ提言』では、風営法を時代に合わせて改正する必要性が強く提言され、ダンスをする行為そのものを規制の対象とすべきとの意見は聞かれず、むしろ「2020年の東京オリンピックに向けた開催都市としての『おもてなし』の要素としてダンスを楽しめる場の充実を求める声も多く聞かれた」と強調しています。また、クラブ側がトラブル防止に努めることの重要性も強調されていますが、これを受けて現在、各地で事業者団体や地域との連絡協議会設立の動きが進んでいます。

今月2月6日にも召集された議連ヒアリングでは、「風営法のダンス規制の問題はクラブという業種だけの問題ではない」との意向でダンス営業にまつわる大手企業の新規参入業者、デベロッパー関係者、メディア関係者「ダンス文化、クリエイティブな音楽文化やアートを街作りに活かす」という観点の方々、更には昨年7月の国家戦略特区ヒアリングでもダンス規制問題についての提言された元文化庁長官で現・国立新美術館館長の青木保さんらが出席され、ダンス営業規制が様々な弊害を生んでいる事が報告されたようです。

ダンス文化推進議連は現在開会中の第186国会での法改正案の提出を視野に、様々な議論を重ねておられます。今後もこの動きに注目して下さい。