「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」に対する意見書

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」に対する意見書

2014年11月16日
Let’s DANCE法律家の会
代表 中村和雄

1 はじめに
2014年10月24日、内閣は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」(以下、改正案)について、閣議決定を行った。

改正案は、これまで風営法において客にダンスをさせる営業として規制してきた第2条1項1号、3号、4号の各営業への規制について、1号営業は2号営業(いわゆる接待飲食営業)に統合し、3号(ダンス及び飲食営業)、4号(ダンスのみさせる営業)については削除することとしている(改正案2条1項1、2号)。これにより風営法から「ダンス営業規制」が撤廃されることとなった。

これは、私たちLet’s DANCE署名推進委員会及びLet’s DANCE法律家の会が、2012年の運動開始当初から訴えてきたダンス規制撤廃や、ダンス文化推進議員連盟(以下、ダンス議連)及び規制改革会議が示した方向性、さらには圧倒的な世論の方向性と合致するものであり、評価に値する。

今日までダンス規制撤廃に向けてご協力をいただいた全ての方々に感謝し、御礼を申し上げる。
もっとも、ダンス規制撤廃の願いは、「ダンス」の文言を法文から削除することだけでなく、健全なダンス文化が発展し、関連する経済活動を活性化させることにある。

この点で、改正案は、「ダンスをさせる営業の規制の在り方等に関する報告書」(風俗行政研究会)の内容に準じており、私たちが同報告書に対して、意見書(2014年9月16日付風俗行政研究会「ダンスをさせる営業の規制の在り方等に関する報告書」に対する意見書)において指摘した重大な懸念がそのまま妥当する。

以下、改正案について若干の検討を加える。

2 「特定遊興飲食店営業」規制について
改正案は、法31条の22以下において、「特定遊興飲食店営業」としての規制を新設するものとしている。クラブなどで深夜に酒類提供を行う営業は、かかる類型としての規制を受けることを想定しているようである(同改正案「概要」書面、改正案2条11項等)。

特定遊興飲食店営業については、許可を取得すれば午前0時から6時までの深夜時間帯の営業が可能となるとされている(改正案31条の23による1項を除く13条準用)。これまで3号営業としては禁止されていた深夜営業が認められたことは前進とも評価できる。

しかし、特定遊興飲食店営業規制は、遊興させることを内容とする営業を対象とし、「遊興」概念を中核としている(改正案31条の22以下)。かかる「遊興」概念が曖昧不明確なものであり、そのような概念をもって一定の営業を原則禁止として規制することは、あまりに広範な規制として、憲法上保障された基本的人権を制約することにもなりかねない。この点は上記意見書において指摘した通りである。

仮に改正案が成立した場合、せめて法律施行日までに、「遊興」が歴史的に有してきた概念や現代社会における対象営業の具体化などの検証作業を通じ、解釈運用基準等において「遊興」概念を明確化して規制対象営業の範囲を特定し、過度に広範な規制とならないようにするなどの対応が必要である。
また、営業所面積をはじめとする営業所の構造要件や営業可能地域を定める営業制限地域の設定などについては、これまで問題なく営業している事業者が、改正によって廃業しなければならないような事態とならないよう、関係法令を整備することを求める。

3 低照度飲食店について
改正案は、上記特定遊興飲食店営業において照度の下限値とされる10ルクスを下回った場合、従前から風俗営業とされている「低照度飲食店」規制(現行法2条1項5号)を適用して摘発することを示唆している(同改正案「概要」書面など)。
しかし、上記意見書においても指摘したように、そもそも低照度飲食店として想定されている営業形態は、クラブ営業などとは異なるものである。かかる低照度飲食店規制をクラブ営業に当てはめて規制することは、想定されていた規制対象営業と異なる営業を対象とする点や恣意的な運用を招きかねない点で、ダンス営業規制と同様の問題を生じさせる。

そこで、上記「遊興」概念と同様に、改正案が成立した場合、いかなる営業が「低照度飲食店」営業に該当するのかを改めて明確化し、照度規制の在り方(照度測定地点や方法など)と合わせ、不当な規制とならないよう関係法令の整備を求める。

4 風俗営業者又は特定遊興飲食店営業者の義務(新設)について
改正案は、営業所周辺における客の迷惑行為の防止措置や、苦情処理に関する帳簿を備え付けて適切な苦情処理を行うことなどを努力義務として定めている(改正案13条3、4項及びこれを準用する31条の23)。
各営業所が常識の範囲内で、営業所周辺の環境を整え、的確な苦情については適切に処理することは当然のことである。
ただ、これを明文化することで新たな規制強化とならないよう、関係機関は運用などにおいて十二分に注意することを求める。

5 「風俗環境保全協議会」の設置について
改正案は、風俗営業、特定遊興飲食店営業、深夜酒類提供飲食店営業を営む者と管轄警察署長、地域住民などで構成され、情報共有や関係者連携の緊密化を図る「風俗環境保全協議会」を公安委員会が設置するよう努力することを定めている(改正案38条の4)。
かかる地域連携機関自体は、実効的に運用がなされれば、当該地域を安心安全な街として、経済的に活性化させていくことに貢献すると考えられ、同協議会の設置自体は評価できるものである。

もっとも、同協議会自体の活動自体が形骸化し、取り締まり強化のための道具と成り下がるならば、同協議会は百害あって一利なしと評価せざるをえない。適正な運用がなされるための仕組みづくりが必要となろう。
6 以上のほかにも営業禁止地域の設定など、改正案が成立した場合に整備が必要な関連法令は多岐にわたっている。これらの規制が不当な内容とならないよう、Let’s DANCE署名推進委員会とLet’s DANCE法律家の会は、ダンス議連をはじめ関係機関と協力しながら関連法令の整備について見守り、関与していく所存である。

以上

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規制改革会議「ダンスに係る風営法規制の見直し」議事録公開

【内閣府 規制改革会議「ダンスに係る風営法規制の見直し」についての議事録が公開されました】

今年1月20日に開催された内閣府の規制改革会議の創業・IT等ワーキング・グループの「ダンスに係る風営法規制の見直し」についての議事録が公開されました。風営法のダンス営業規制について、警察庁や関係団体へのヒアリングで、去年5月から検討を続けてきた風営法改正の最前線の議論となっています。

規制改革会議座長や委員から「ダンスとトラブルの関連性は低い」と強調され、クラブ事業者側が事業者団体を作りトラブル防止に努めていることが報告され、また、地元商店街からは「ダンスが風営法から外れる事は時代の要請であろう」「ただし営業から発生する問題の部分については、また別の法律なりでしっかり規制してほしい」という発言などがありました。

「実際起こっている弊害(騒音、い集など)を「ダンス」という概念で営業規制する事は実効的ではない」「風営法からダンスを削除しても深夜酒類提供飲食店でも風営法の規制内容を準用している」などの意見もありました。

規制改革会議座長や委員からも「ダンスを基準に規制をすることは不合理かつ効率が悪いのではないか」という視点が度々示され、「ダンスとは異なるよりよりレギュレーションが必要であろう」という座長の言葉で締めれています。

以下の議事録を是非、お目通し下さい。
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◎内閣府 規制改革会議[創業・IT等ワーキング・グループ]
(2014年1月20日)
「ダンスに係る風営法規制の見直し」についての議事録
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/140120/summary0120.pdf
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そして、今まさに風営法改正に向けて動いている「ダンス文化推進議員連盟」の、昨年11月27日に政府に提出された『中間とりまとめ提言』では、風営法を時代に合わせて改正する必要性が強く提言され、ダンスをする行為そのものを規制の対象とすべきとの意見は聞かれず、むしろ「2020年の東京オリンピックに向けた開催都市としての『おもてなし』の要素としてダンスを楽しめる場の充実を求める声も多く聞かれた」と強調しています。また、クラブ側がトラブル防止に努めることの重要性も強調されていますが、これを受けて現在、各地で事業者団体や地域との連絡協議会設立の動きが進んでいます。

今月2月6日にも召集された議連ヒアリングでは、「風営法のダンス規制の問題はクラブという業種だけの問題ではない」との意向でダンス営業にまつわる大手企業の新規参入業者、デベロッパー関係者、メディア関係者「ダンス文化、クリエイティブな音楽文化やアートを街作りに活かす」という観点の方々、更には昨年7月の国家戦略特区ヒアリングでもダンス規制問題についての提言された元文化庁長官で現・国立新美術館館長の青木保さんらが出席され、ダンス営業規制が様々な弊害を生んでいる事が報告されたようです。

ダンス文化推進議連は現在開会中の第186国会での法改正案の提出を視野に、様々な議論を重ねておられます。今後もこの動きに注目して下さい。

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2014 各都知事候補の風営法に関する公開質問状の回答

東京都知事選挙にあたって


クラブカルチャー育成協議会とLet’s DANCE署名推進委員会、Let’s DANCE法律家の会は連名で、2014年2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙候補者に対し、以下の公開質問状を送付しています。

回答は到着順に順次アップいたします。

<公開質問状 テキスト>


都知事選立候補者様へ、風営法に関する公開質問状

2014年1月28日
クラブカルチャー育成協議会
Let’s DANCE署名推進委員会
Let’s DANCE法律家の会

Let’s DANCE署名推進委員会及びLet’s DANCE法律家の会は、風営法におけるダンス規制撤廃の法改正などを求める活動を、クラブカルチャー育成協議会は、東京都内のナイトクラブ経営者・アーティストなどが集まり、東京のクラブカルチャーの育成のための活動をそれぞれ行っている団体です。

風営法は、善良の風俗と清浄な風俗環境保持及び少年健全育成を目的としていますが、同法は「ダンス」に関する営業を許可制とするなど様々な条件で規制をしています(「ダンス規制」)。
このため、日本全国で、DJが音楽を流してダンスなどを楽しむ場であるクラブが警察による取締りを受け、単にスタンディングで音楽を楽しむ音楽バーのような所も「ダンスをさせた」という理由のもとに取り締まりの対象となり、次々に営業停止や廃業に追い込まれています。
また、社交ダンスを楽しむ場であるダンスクラブでも警察の指導を受けて廃業したところもあります。

しかし、ダンスそれ自体が、善良な風俗や風俗環境を乱すとは到底考えられません。むしろ、文部科学省は2012年よりヒップホップダンスも含むダンスを中学体育の必修科目にしている程です。
また、今日においては、多くのクラブファンや音楽ファン、ダンス愛好家が存在し、クラブ営業やダンススクール、それらを取り巻く様々な産業を含めると、ダンスカルチャーは巨大なマーケットを形成しており、また、世界においては社交の一つとして広く認知されており、2020年の東京オリンピックでの「おもてなし」の要素としても重要視されています。
ただ、このようなダンス規制による弊害の為、日本のダンスカルチャーは本来のポテンシャルを発揮できない状況にあります。

このような風営法のダンス規制撤廃の法改正などを求める15万筆を越える請願署名が昨年5月に国会に提出され、71名の超党派の国会議員による「ダンス文化推進議員連盟」や、内閣府の「規制改革会議」が風営法の改正に向けて様々に議論をして頂いています。
更には、昨年一年間で、渋谷区議会、 世田谷区議会、町田市議会、川崎市議会より、風営法にダンス規制見直しを求める意見書が国会及び政府に提出されております。

そこで、東京都知事選に立候補されたみなさんに、このダンス規制に対するお考えと、これからどのようにこの問題に取り組んでいただけるのかを伺いたく、この公開質問状をお送りさせていただきました。

大変お忙しいなか、恐縮ですが、以下の質問にご回答いただくようお願い致します。ご回答は、次のいずれかの方法で、1月31日(金)17時までに到着するようお願いします。
尚、期限を過ぎてご回答頂いたものは、随時ホームページに追加でアップさせて頂きます。

Email(Let’s DANCE署名推進委員会宛:mail@letsdance.jp)
ファクス(クラブカルチャー育成協議会宛:XX-XXXX-XXXX)

なお、いただいたご回答は(無回答を含め)、公職選挙法に反しない範囲で、ホームページへの掲載その他数十万のファンやフォロワーを抱えるアーティストなどとの協力、さらにマスコミへのプレスリリースなどを経て、公開・拡散させていく予定であり、有権者への周知徹底を図っていく所存です。

<公開質問項目>

<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。

はい   いいえ

具体的施策の内容

以上



<各候補よりのご回答>・・・(掲載はアイウエオ順)

●【家入一真 候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
そもそも、ダンスの行為自体に実害はありません。たしかにクラブがある繁華街の風紀や治安について一定の目配りは必要ですが、大阪府の施設で社交ダンス教室を開こうとした方々が規制対象にされたような事例などは、公権力による過剰規制です。価値判断への行き過ぎた踏み込みは、表現の自由の観点から懸念もあります。風紀や治安対策の対策は別途進めるべきと考えます。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
1で書いた通り、風紀や治安の一定の配慮・対策をした上で、許可してもいいと考えます。具体的には、クラブが深夜営業しても摘発されないよう、風営法のダンス規制法除外特区として申請します。ただし、未成年者入場禁止やドラッグ使用チェック、付近タムロの禁止等の条件をつけます。
クラブ文化を代表する東京都として法改正を国に積極的に働きかけます

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

A:
文化推進の観点も踏まえ、関係法令に基づき、適性に運用したいと考えます。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:はい

具体的施策の内容:

すでにNHK等の報道機関にも申し上げている通り、オリンピック・パラリンピック開催時に世界的なカルチャーイベントも同時開催することを目標にクールジャパン関連施策を推進する考えです。また、私自身、クラブでの踊りを楽しみ、選挙事務所にもDJブースを設置しており、ダンスを愛好しています。
世界に向けた文化振興施策の一環でダンスをサポートしたいと考えております。


●【宇都宮健児 候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
ダンス規制は、風営法の「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止」という立法主旨に照らしても、 現代において合理性がありません。何より憲法が保障する表現の自由や営業の自由を侵しており、時代遅れのルールは撤廃するべきだと考えます。
東京オリンピックの開催準備にあたり、オリンピック憲章がうたう「人類の調和のとれた発達のため」「人間の尊厳の尊重」などを理念に掲げます。
ダンス規制はこうした精神と相容れないものであり、世界に恥ずべきものだと思います。ですから、東京オリンピックが開催される2020年までには現時点で日本人以上にダンスカルチャーに親しんでいる地域と並ぶようなダンスカルチャーの発信都市東京となるような施策を講じていけたら、と考えます。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
ダンスをさせる営業そのものを深夜1時で区切ることは、日本最大の都市である東京に住む方々のライフスタイルに対応するものではありません。
いま、東京ではさまざまな時間帯で働く方々が居り、ある仕事についているとダンスを楽しめないといったことはなるべくない方がいいでしょう。また「ダンス営業」が規制の理由になることは、表現の自由への侵害につながりかねません。さらに、クラブミュージックではありませんが、世界的なムーブメントになっているサルサダンスが「男女ペアダンス」として規制されている現状はナンセンスといわざるを得ません。
都民の多くは、「安心・安全で活気ある街」を望んでいますし、その気持ちはわかります。しかし、クラブが治安をまったく脅かしていないとはいいませんが、クラブカルチャーやダンスカルチャーが常にそうした行為とセットとなっているわけでもありません。また、アンダーグラウンドなシーンは規制すればいま以上に深く潜ってしまい、児童・生徒をはじめとする青少年の育成への悪影響が目に見えにくくなることも予想されます。そのため、ダンスを取り巻く様々に過度な規制を敷くのではなく、繁華街がよりよい地域となるよう住民のみなさんや事業者、ユーザーとが対話と協働を進められるのがよいと考えます。私がつくる新しい都政がこれを推進していくことをお約束します。

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

A:
基本的人権を侵害しないことは、大前提であると考えています。
「第101国会附帯決議」にあるように、行政上の指導では、正当に営業している者に無用の負担をかけないことが必要だと考えます。
私の行う都政が風営法の運用を濫用するという安易な道にはしるのをいましめたいとおもっています。
騒音や暴力・薬物事案など別途法や条例で規制されている問題については該当する法律や条例にもとづき厳格に取り締まっていきます。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:はい

具体的施策の内容:
ダンスカルチャーを中心とする文化発信、文化交流、文化施策は、直接的なポテンシャルはもちろん、観光や平和など、国際的に大きな影響力を持ちうる分野だと考えています。たとえば、多くの都民がダンスカルチャーに負担が少なく触れられるよう、海外の著名なDJを招聘するにあたりチケット代金の上限を定めた上で補助金を拠出することなどもできると思います。また、近隣住民の理解と協力を要しますが、奥多摩の自然の中でのパーティーなどを企画・後援することで、ダンスカルチャーの普及が地域の活性につながるでしょう。
つまり、ダンスに親しむ都民の皆さんだけでなく、より多くの都民の方々へも経済的な影響が及ぶと考えています。
そのため、東京都も積極的な後援などはもちろん、従来からある施設の柔軟な運用だけでなく、さらなる「空間」創りや、発表の場の創出など、多角的に施策を打ち出していきたいと考えています。できれば、選挙後には一度クラブに足を運んでみたいと思います。


●【金子博  候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
風営法にもとづいて運営をしてください。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
認めます。

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

A:
定められたルールに基づいて運用してください。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:はい

具体的施策の内容:
ダンスも人類の文化ですから貴会の希望に従って運営してください。


●【ドクター・中松 候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
撤廃すべき
ドクター・中松は、東大ダンス研究会の会長です。だからダンスを愛しています。
風営法の規制対象が不明確なために、根源的な身体表現であるダンスを萎縮させるので撤廃すべきです。
ドクター・中松は、知性の自由「フリーダムオブインテリジェンス」を守ります。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
認めます
深夜1時に店を閉めるためには、0時50分にお客様をゼロにしなければならないので0時30分に店じまいをすると聞いています。これは景気が冷え込む原因となります。

そもそも「ナイトクラブ」なのに、深夜1時以降に営業することが出来ないとは世界中の人が驚く法律です。

先般の大地震の際に都内でも「交通マヒ」「帰宅困難」「ケータイ不通」が問題になりましたが、私が都知事になりましたら、災害時などのいざというときにナイトクラブの力も借りたいと考えています。

災害時に「電車が動くまで、東京の安全を絶対確保」する、この目的を達成するために若くて元気があり、チームで仕事を分担して動くことが出来る「ナイトクラブ」に夜の東京の安全を護る緊急防災体制のメンバーになって頂きたい。

そのために、「ナイトクラブ」の朝まで営業、まずは規律ある始発までの営業を許可したいと考えております。
不夜城として、夜の東京を護る手助けをして下さい。(不夜城のための電力は新エネルギを導入)

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、
国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。


A:
検討します。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:はい

具体的施策の内容:

最初に言ったように、ドクター・中松は東大ダンス研究会の会長です。
ダンスをこよなく愛しています。ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行います。

東京を世界のダンスカルチャーのセンターにします。
オリンピック開催に合わせ、東京で「ダンスカルチャーのオリンピック」を開催します。


●【中川智晴  候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
無回答

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
無回答

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

A:
無回答

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:はい

具体的施策の内容:

無回答


●【細川護熙   候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?
<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。
<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


ご質問書につきましては、確かに拝受いたしました。
ご質問の諸点は、就任後に、皆様のご意見も参考にしながら、検討し、判断してまいりたいと存じます。
会員の皆様によろしくお伝え下さい。


●【舛添要一  候補】


<Q1.>現在ダンス文化推進議員連盟や内閣府の規制改革会議でも議論されている風営法のダンス規制について、撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A:
産業としてのダンスについては、貴団体のご指摘の観点も踏まえて、治安の維持等複合的な観点から検討がなされていくことが望ましいと考えます。

<Q2.>ナイトクラブの深夜1時以降の営業を認めても良いと考えますが、いかがでしょうか?

A:
同上

<Q3.>貴殿が都知事に当選されましたら、風営法に基づく都道府県警察などによる行政上の指導について、国会で定められたルールに基づき、適正に運用がなされるようご検討いただけますか。

A:
東京都におけるルール運用の実態を踏まえた上で対応が必要であれば検討します。

<Q4.>貴殿が都知事に当選されましたら、ダンスカルチャーを中心とする文化発信の施策拡充を行っていただけますか。
また、具体的にどのような施策をお考えか、お聞かせください。


A:

具体的施策の内容:

文化の発信については、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ダンスのみならず東京における文化全てを結集し、様々な形で世界中の発信していきたいと考えております。




尚、「田母神俊雄 候補」、「マック赤坂 候補」、「鈴木達夫 候補」、「五十嵐政一 候補」の各候補の方々よりは、2月3日現在12時現在、回答を頂けておりません。回答が届き次第、追加でアップさせて頂く予定です。


ちなみに、「内藤久遠 候補」、「酒向英一 候補」、「松山親憲 候補」、「根上隆 候補」の各候補は事務所連絡先不明のため、アンケートがお送りできませんでした。何卒ご了承下さいませ。

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写真集『SMILE IN A CLUB』を見てハッピーになろう

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この活動ブログ2012年6月30日付「 『SMILE IN A CLUB 』写真展――笑顔のクラブシーンが訴えるもの」でも紹介しました。

大阪・関西圏を中心に活動している若手フォトグラファーのJUNYA S-STEADYさんが、クラブシーンに集う人たちの笑顔の写真をまとめた写真集を発行しました。

いろんな人たちが、さまざまなシチュエーションで笑っています。

当たり前のことだけど、みんないつも笑って暮らしているはずはない。

学校や仕事場や家庭や社会や…

いろんなことで悩んだり、怒ったりしているはずです。

でも

ここに来たら、心がふるえる音楽と、心から笑い合うことのできる仲間がいる。

ながめているだけで、ハッピーになる写真集です。

そして

この笑顔をくもらせないためにも、大切な場所を奪う間違ったルールを変えるため

がんばらなければ──などと暑苦しく誓うオッサンでありました。

『SMILE IN A CLUB』はB5横48ページ(写真数約150点)頒価1,500円

問い合わせは以下の通りです。

ぜひ一家に一冊お求めくださいまし

mail:

s_steady_j45@yahoo.co.jp

tel:

080-1483-2770

(文責:ニドラン・ケースケ)

ボロフェスタ2013署名

2次署名集計(2013.10.28現在)

【2次署名集計】 25日~27日に京都KBSホールにて開催されたボロフェスタでブースを設け、署名集めを行いました!ボロフェスタに参加されたみなさん、御協力ありがとうございました☆

署名は3日間で466筆集まりました(^-^)これで、2次署名は合計で1675筆になりました。 動き始めた「ダンス規制法」改正の動きをさらに大きくするため、2次署名への協力お願いします。1次署名で署名された方も再び署名できます!ボロフェスタ2013署名

TALK LIVE後、署名ブースにてペンを取るオーディエンス

ボロフェスタ2013(@京都KBSホール)TALK LIVE session#1「聞きたい!知りたい!ダンス規制法・改正最前線」

TALK LIVE後、署名ブースにてペンを取るオーディエンス
TALK LIVE後、署名ブースにてペンを取るオーディエンス


この子の世代に「自由なダンスシーン」を
この子の世代に「自由なダンスシーン」を


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京都市内で開催中の「ボロフェスタ2013」でTALK LIVE  session#1「聞きたい!知りたい!ダンス規制法・改正最前線」が10月26日開かれました。

「音楽とひとをつなぐ、音楽でひとをつなぐ」を合い言葉に12年目を迎えた同フェスタは、昨年も「ダンス規制法」のトークライブを実施。今年もトークライブに加え、Let’s DANCE署名ブースを設置しています。

トークライブは、パネリストに元NOON経営者の金光正年さん 、 西川研一弁護士(Let’s DANCE法律家の会事務局長・NOON弁護団長)、  ゆーきゃん(ボロフェスタ)さん、司会は飯田仁一郎さん(ボロフェスタ代表)。

飯田さんは冒頭、「NOON裁判とはどんなことが問われているのか」と問いかけました。

西川弁護士は、NOONが昨年4月4日午後9時43分、「許可なくダンスをさせた」として摘発をうけた経過と問題点について詳しく報告。裁判で、「ダンス」を規制することの理不尽さについて明らかにすることを強調しました。

議論は今年5月に提出した15万署名の国会審査の状況や、今後の見通しについてテーマを移しました。

西川弁護士は、衆参両院でいずれも採択・審査にいたらなかったこと、15万署名は先の国会で役割を終えたことなどを報告。金光さんは、「だから『署名なんてやってもムダや』ということではなく、15万人の思いがあったからこそ、ダンス議連が結成され政治を動かそうとしている」と語りました。西川弁護士は、「これからも『あとは政治家におまかせ』ではなく、バックアップする世論をさらに広げることが必要です」とのべ、第2次署名への支援を呼びかけました。

まとめの発言で金光さんは、「長年NOONでやってきたことは『風俗営業』ではない」と強調。「こんなおかしな法律は変えやんとアカン。おかしいことはおかしいと言わんとアカン」と思いを込めて訴えました。

島根県松江市から来たという女性は、トークライブ後さっそく署名ブースでペンをとりました。「回りの人たちにも、こんな法律のことや変えないといけないということを語ります」とのべ、署名用紙を持ち帰りました。

ボロフェスタ2013は27日まで。

http://borofesta.ototoy.jp/v/top/

(文責:事務局ニドラン・ケースケ)

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【スタート1周年にあたっての声明】これからもがんばります。ご支援よろしくお願いします。

【スタート1周年にあたっての声明】
大きな前進をさらに広げ引き続きがんばります。ご支援よろしくお願いします。

2013年8月1日 Let’s DANCE署名推進委員会
■スタート以来1年間、みなさんのご支援で大きな連帯が

ご支援いただいたみなさん。
Let’s DANCE!署名が昨年5月29日にスタートして、まる1年間が経過しました。
この間、「ダンス規制法」の見直しを求める請願署名への賛同は15万人をこえ、呼びかけ13氏・賛同208氏らジャンルをこえたミュージシャン、DJ、文化人が署名への賛意を示していただきました。さまざまなダンスシーンでの共感も広がっています。110人の法律家による「法律家の会」も発足しました。こうしたなかで、今年5月20日には、衆参の国会議員数十人により「ダンス文化推進議員連盟」が結成されました。
ご支援いただいたみなさん。
この1年間にお寄せいただいた、みなさんの声が、政治や行政を動かそうとしています。
あらためて、この1年間、暑い夏も、厳寒の冬も、音楽イベントや街角や駅前やお店のカウンターごしに、請願署名を訴え、ご支援いただいたみなさまに、心よりお礼を申し上げます。

■世論の後押しが大きな財産に

「ダンスをさせる営業がどうして規制されるのか」というシンプルな思いからスタートした運動でした。
「ダンスしたことがないけど、おかしなルールは変えないとね」と署名を集めてくださった80代の女性、「子どもがダンススクールに行ってます。ダンスさせるのがダメって変。ママ友にも署名を頼みました」とお手紙を寄せて下さった若いお母さん──ダンスをする人もしない人も、「時代に合わないルールは変えていこう」というたくさんの熱い思いが広がりました。
超党派の国会議員による「ダンス文化推進議員連盟」は、関係者からのヒアリングを重ね、ルールの見直しをふくめた検討をすすめていただいています。
1年間でこれだけの広がりが生まれるとは、だれも予想できませんでした。請願署名に込めたみなさんの思いや、ご支援があったからこそだと確信しています。みなさんのご支援こそ、私たちのかけがえのない財産です。

■引き続き第2次請願へのご協力を

ご支援いただいたみなさん
先に閉会した183国会において、私たちが提出した15万人の「ダンス規制の見直しを求める請願署名」は、衆議院については、委員会で審査されましたが採択に至りませんでした。参議院では、首相問責決議が可決された影響で、委員会が流会し、審査に至りませんでした。なお、当請願を含め衆議院には200件、参議院には267件の請願が提出されましたが、183国会で採択された請願は、わずか5件だけでした。国民の請願にたいし、十分な審議を尽くされることを、今後あわせて求めていきたいと思います。
183国会への提出をもって15万の請願署名は、その役割を終えています。今後も国会に向けて、第2次の請願署名を提出します。法改正へのタイムテーブルにより期限は未定ですが、昨年来、ご署名いただいたみなさんの昨年を上回るご支援を心からお願いいたします。

■見直しに向け引き続きがんばります

1年間の運動を通じて、ご支援とともにさまざまなおしかりや疑問もお寄せいただきました。
なかでも、「ダンス規制を撤廃したら夜の街が無法状態になるのでは」という地域のみなさんからの声です。
私たちは、ダンスや文化的な営み、親交を深めあいリフレッシュするスペースから、暴力やドラッグなどを根絶すべきだと考えます。「安心・安全で活気あるまちづくり」という一点で、地域や他業種のみなさまとの対話や協働は、いまこそ大切です。そのためにも、「ダンス営業の規制」ではなく、暴力や騒音を防止する個別法規による取り締まりこそ必要ではないでしょうか。
事業者やユーザーが、地域社会の一員として、地域のみなさんとの対話やまちづくりの協働を通じ、信頼関係を醸成すること、そのなかで「安心・安全で活気あるまちづくり」をすすめる動きが各地で広がっています。。
引き続き、関係省庁や国会議員のみなさまをふくめ、だれもが納得していただける対案を示しつつ、さらに大きな運動として、「ダンス営業規制の見直し」という一点の実現をめざし、がんばる決意です。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。 以上

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舞台芸術制作者オープンネットワーク「表現の自由をめぐって」に出演



 アーティスト・芸術団体と観客の間をつなぐ国際的組織「舞台芸術制作者オープンネットワーク」が10月14日、京都市内で「表現の自由をめぐって」をテーマにシンポジウムを開き、Let’s DANCE署名推進委員会(LD)共同代表の齋藤貴弘弁護士が、「ダンス規制」の現状と今後の展望について語りました。現在開会中の京都国際舞台芸術祭の共催企画です。
 モデレーターは、橋本裕介氏(同ネットワーク理事長)、スピーカーとして齋藤氏のほか、吉岡洋(京都大学文学部文学研究科教授)、原智治(京都市文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課)、丸岡ひろみ(国際舞台芸術交流センター理事長)の各氏。
 齋藤氏は冒頭、クラブなどにたいする取締の激化に端を発し、風営法のダンス規制による摘発に異義をとなえる運動としてLDが発足。1年間で15万人をこえる請願署名が寄せられ、数十人の「ダンス文化推進議員連盟」が結成された経過と、風営法の規制の中身について語りました。
 橋本氏やスピーカーの質問に答える形で齋藤氏は、LDの運動が一業界の利害のみにとどまらず、利用者やミュージシャンらの表現の自由を侵害している問題として、広く訴えたこと、法律の上位法である憲法のなかでも表現の自由は、民主制をささえる重要な要素であることを指摘しました。
 吉岡氏は、アートに価値を見いだす美的判断にさいし、好き嫌いや利害関係を一切ともなってはならず、そのうえでも表現の自由は尊重されるべきだと強調しました。
 「舞台をつくる側」の立場から丸岡氏は、表現の自由を保障する社会のあり方や、「表現の責任」を負う立場から表現者にとどまらず劇場や主催者らが「自主規制」する風潮について問題を提起しました。
 京都市職員の立場から「公共性」と表現の自由について語った原氏は、公共の福祉に反しない限りにおいて、行政が表現内容を判断する基準をもちえないことを示し、「行政がジャッジしたりルールでしばるのではなく、価値の衝突を通じて関係者でコミュニケーションすることが大切」とのべました。
 議論は、舞台やアート、ダンスをふくめ表現の価値を社会的に認め合う発信の重要性や、助成金の削減、過剰な摘発にたいしどのように対処すべきなのか──などについて縦横に広がりました。齋藤氏は、「クラブ業界としてもビジョンをもって発信しなければ、実際のルール改正にあたりミスマッチになりかねない」とのべ、社会的な共感や当事者の現状から出発した議論の必要性を強調しました。
 ジャンルの違う方たちの表現をめぐる議論に、「わくわくして話を聞きました。社会的なコンセンサスづくり、民主的な社会をどう構築するのかのイメージが広がりました」(聴衆)と感想が寄せられました。
(文責:LD事務局ニドラン・ケースケ)
 

大阪地裁

【NOON裁判、公判日程についての訂正のお知らせ】

【NOON裁判、公判日程についての訂正のお知らせ】

1日掲載の【NOON裁判・傍聴記】記事内で紹介した次回以降のNOON裁判の公判に付きまして訂正があります。お知らせ致します。

1)
10/30以降の公判を行う法廷は,大阪地裁7階・704号法廷に変わります。201号法廷ではありませんのでご注意ください。

2)
各公判とも,終了予定時刻が午後5時になる事が予想されます。

改めてNOON裁判の今後の日程は以下の通りです。
————————————————-
いずれも大阪地裁7階・704号法廷
 
◎10月30日(水)午前10時~午後5時(予定)
…証人尋問(摘発時のNOONのお客さん)

◎10月31日(木)午前10時~午後5時(予定)
…証人尋問(NOON従業員)

◎11月11日(月)午前10時~午後5時(予定)
…証人尋問(摘発担当警察官など)

◎11月13日(水)午前10時~午後5時(予定)
…証人尋問(摘発を指揮した警察官など)

◎12月4日(水)午前10時~午後5時(予定)
…証人尋問(学者3人)

◎12月16日(月)午前10時~午後5時(予定)
…被告人質問(金光さん)

◎来年1月9日(木)午後1時10分~午後5時(予定)(論告弁論)

◎判決は来年3月ごろの予定。

大阪地裁

NOON裁判初公判・傍聴記

大阪地裁

 「許可なくダンスさせた」として昨年4月摘発された大阪のクラブ元経営者が、「ダンス営業の規制は憲法違反」として争っている裁判の初公判が10月1日、大阪地裁で開かれ、支援者や業界関係者ら約70人が傍聴しました。
 裁判は、大阪の老舗クラブ・ヌーンの元経営者、金光正年さんを被告にしたもの。
 裁判の冒頭、金光さんは、「私の人生で、音楽を愛し音楽を通じて人と交流してきた。様々な先進的なイベントに取り組み、防音や清掃活動など近隣とも良好な関係を築いてきた」と長年にわたるクラブの運営を振り返り、今回の摘発・起訴は「誇りをもち人生をかけてきたことを全否定された思い」とのべ、裁判で風営法の規制目的と対象、ダンスの定義を明らかにしてほしいと強調しました。
 西川研一弁護団長は、風営法のダンス規制による今回の摘発が、(1)表現の自由を侵害している、(2)営業の自由に反する、(3)ダンスの定義が曖昧で適正な手続きに反する──など違憲無効であることを指摘。「ダンス規制への批判や改正を求める世論が広がり、多くの国民が規制の不合理を感じている。これをもって処罰されてよいわけがない」とのべ、無罪を主張しました。
 検察側は、冒頭陳述で、「許可なくダンスをさせる営業であった」とのべ、摘発当日、客にたいし「体を揺らしたり、膝を曲げ伸ばしたり、頭を振るなどのダンスをさせた」と主張しました。
 弁護側は冒頭陳述で、「ライフスタイルや音楽、風俗、文化、法律も時代にそくして変わっているのにダンス規制は変わっていない。 すでに時代遅れの法律であり、人を罰する根拠を有しない」と強調。幕末以来のダンス規制の歴史的経過や、摘発の経緯と不当性、憲法上の問題点などについて、国際刑法学者の高山佳奈子京都大教授の意見も引用して、詳しく解明しました。
 検察側、弁護側がそれぞれ証拠請求と説明を行いました。
 弁護側は昨年4月4日午後9時42分、摘発されたさいに行われていた音楽イベント「ブリティッシュ・パビリオン」にて流されたロックグループ・オアシスやスウェードなどの演奏を約14分間再生し、法廷はさながらライブハウスの様相となり、リズムをとる傍聴者も見られました。
 弁護側は昼休憩をはさみ3時間近く、ダンス規制にかかわる歴史的文書や、風営法の成立・改正過程の国会審議の模様など、オリジナルな資料を示し、同法が時代遅れであることなどを強調しました。
 NOON裁判の今後の日程は以下の通りです。いずれも大阪地裁201号法廷
 10月30日(水)午前10時~午後3時…証人尋問(摘発時のNOONのお客さん)
 10月31日(木)午前10時~午後3時…証人尋問(NOON従業員)
 11月11日(月)午前10時~午後3時…証人尋問(摘発担当警察官など)
 11月13日(水)午前10時~午後3時…証人尋問(摘発を指揮した警察官など)
 12月 4日(水)午前10時~午後3時…証人尋問(学者3人)
 12月16日(月)午前10時~午後3時…被告人質問(金光さん)
  1月 9日(木)午後1時10分~3時(論告弁論)
 判決は来年3月ごろの予定です。
 NOON裁判弁護団は、多くの傍聴を呼びかけています。
(文責:ニドラン・ケースケ)

NOON裁判の支援を表明する【左から】ミッチュンさん(OUTO/RISE FROM THE DEAD) / リリーフランキーさん / GOMAさん / 渡辺俊美さん(TOKYO No.1 SOUL SET/猪苗代湖ズ/THE ZOOT16) / ウクレレエイジさん

NOON裁判の初公判のご案内

NOON裁判の支援を表明する【左から】ミッチュンさん(OUTO/RISE FROM THE DEAD) / リリーフランキーさん / GOMAさん / 渡辺俊美さん(TOKYO No.1 SOUL SET/猪苗代湖ズ/THE ZOOT16) / ウクレレエイジさん

昨年4月4日午後9時すぎに、「許可なくダンスさせた」として逮捕された大阪のクラブNOONの元経営者らの初公判が、10月1日(火)午前10時から、大阪地裁で始まります。Let’s DANCE署名推進委員会は、従来より個別の事案について、団体としてコミットするものではないという立場です。しかし、同裁判が「ダンス規制は憲法で保障された表現の自由や営業の自由に反する」「なぜダンス規制が必要なのか」などを争点としているだけに、当委員会としても注目しています。弁護団長より傍聴のお願いが寄せられています。以下紹介します。ぜひご参加ください。
また詳しくはhttp://noon-trial.com/ 
問い合わせはhttp://noon-trial.com/article/5.html#comment-189
まで。

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2013年9月19日
SAVE THE NOON訴訟弁護団弁護団長 弁護士 西川研一

初秋の候、ますますご隆盛のことと存じます。
クラブNOONのオーナーである金光正年氏が「ダンスをさせる営業」等を許可なくして行ったとして風営法違反を理由に公訴提起されている刑事事件(SAVE THE NOON訴訟)の公判が、いよいよ開始されることとなりましたので、みなさまには傍聴などのご支援をいただきたくご案内いたします。

■これまでの経緯

クラブNOONは、これまで大阪の老舗クラブとしてクラブカルチャーを発信する拠点として活動してきましたが、風営法のダンス規制違反を理由にオーナーの金光氏が逮捕勾留され、公訴提起されました。これに対して20名を超える弁護団が結成され、1年以上にわたり公判前整理手続を行ってきましたが、以下のように10月1日より本格的な審理が開始されることとなりました。

■風営法を憲法問題として本格的に争います

時代遅れの風営法に違反したことを理由とする公訴に対し、金光氏と弁護団は、「ダンスさせる営業」等の規制が、①表現の自由、②営業の自由を侵害し、③規制対象となる「ダンス」が不明確であって憲法上の適正手続に反していることなどを理由に同規制が違憲無効であり、金光氏が無罪であると主張する予定です。法廷では、憲法学者などの研究者やNOONの常連客やDJなどに証言をいただき、多くの証拠を提出していくことになります。
上記風営法の規制を憲法問題として本格的に争うSAVE THE NOON訴訟。
ぜひ、多数の皆様に傍聴いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

<第1回公判期日>
日  時:2013年10月1日火曜 午前10時開廷
場  所:大阪地方裁判所201号大法廷
・傍聴席は、傍聴券配布か先着順となりますので当日はお早めにお願いします。
・第1回公判では、金光氏意見陳述や弁護団冒頭陳述などを予定しています。
・公判後は、弁護士会館にて報告集会を予定しています。

「そらアカンわな」とこたえる人たち

【スタート1周年にあたっての声明】これからもがんばります。ご支援よろしくお願いします。

【スタート1周年にあたっての声明】
大きな前進をさらに広げ引き続きがんばります。ご支援よろしくお願いします。

2013年8月1日 Let’s DANCE署名推進委員会


■スタート以来1年間、みなさんのご支援で大きな連帯が

 ご支援いただいたみなさん。
 Let’s DANCE!署名が昨年5月29日にスタートして、まる1年間が経過しました。
 この間、「ダンス規制法」の見直しを求める請願署名への賛同は15万人をこえ、呼びかけ13氏・賛同208氏らジャンルをこえたミュージシャン、DJ、文化人が署名への賛意を示していただきました。さまざまなダンスシーンでの共感も広がっています。110人の法律家による「法律家の会」も発足しました。こうしたなかで、今年5月20日には、衆参の国会議員数十人により「ダンス文化推進議員連盟」が結成されました。
 ご支援いただいたみなさん。
 この1年間にお寄せいただいた、みなさんの声が、政治や行政を動かそうとしています。
 あらためて、この1年間、暑い夏も、厳寒の冬も、音楽イベントや街角や駅前やお店のカウンターごしに、請願署名を訴え、ご支援いただいたみなさまに、心よりお礼を申し上げます。

■世論の後押しが大きな財産に

 「ダンスをさせる営業がどうして規制されるのか」というシンプルな思いからスタートした運動でした。
 「ダンスしたことがないけど、おかしなルールは変えないとね」と署名を集めてくださった80代の女性、「子どもがダンススクールに行ってます。ダンスさせるのがダメって変。ママ友にも署名を頼みました」とお手紙を寄せて下さった若いお母さん──ダンスをする人もしない人も、「時代に合わないルールは変えていこう」というたくさんの熱い思いが広がりました。
 超党派の国会議員による「ダンス文化推進議員連盟」は、関係者からのヒアリングを重ね、ルールの見直しをふくめた検討をすすめていただいています。
 1年間でこれだけの広がりが生まれるとは、だれも予想できませんでした。請願署名に込めたみなさんの思いや、ご支援があったからこそだと確信しています。みなさんのご支援こそ、私たちのかけがえのない財産です。

■引き続き第2次請願へのご協力を

 ご支援いただいたみなさん
 先に閉会した183国会において、私たちが提出した15万人の「ダンス規制の見直しを求める請願署名」は、衆議院については、委員会で審査されましたが採択に至りませんでした。参議院では、首相問責決議が可決された影響で、委員会が流会し、審査に至りませんでした。なお、当請願を含め衆議院には200件、参議院には267件の請願が提出されましたが、183国会で採択された請願は、わずか5件だけでした。国民の請願にたいし、十分な審議を尽くされることを、今後あわせて求めていきたいと思います。
 183国会への提出をもって15万の請願署名は、その役割を終えています。今後も国会に向けて、第2次の請願署名を提出します。法改正へのタイムテーブルにより期限は未定ですが、昨年来、ご署名いただいたみなさんの昨年を上回るご支援を心からお願いいたします。

■見直しに向け引き続きがんばります

 1年間の運動を通じて、ご支援とともにさまざまなおしかりや疑問もお寄せいただきました。
 なかでも、「ダンス規制を撤廃したら夜の街が無法状態になるのでは」という地域のみなさんからの声です。
 私たちは、ダンスや文化的な営み、親交を深めあいリフレッシュするスペースから、暴力やドラッグなどを根絶すべきだと考えます。「安心・安全で活気あるまちづくり」という一点で、地域や他業種のみなさまとの対話や協働は、いまこそ大切です。そのためにも、「ダンス営業の規制」ではなく、暴力や騒音を防止する個別法規による取り締まりこそ必要ではないでしょうか。
 事業者やユーザーが、地域社会の一員として、地域のみなさんとの対話やまちづくりの協働を通じ、信頼関係を醸成すること、そのなかで「安心・安全で活気あるまちづくり」をすすめる動きが各地で広がっています。
 引き続き、関係省庁や国会議員のみなさまをふくめ、だれもが納得していただける対案を示しつつ、さらに大きな運動として、「ダンス営業規制の見直し」という一点の実現をめざし、がんばる決意です。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。 以上

ボロフェスタ2013署名

請願署名提出について。

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●「5.17 署名提出集会」Ust動画アーカイヴ

http://www.ustream.tv/recorded/32931255

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●「5.20 ダンス文化推進議連 発足総会&第1回ヒアリング」Ust動画アーカイヴ

http://www.ustream.tv/recorded/33084521

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<TVニュース>

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●共同ニュース 映像 『風営法からダンス削除を 法改正求め集会』

http://www.youtube.com/watch?v=fuI7KMbjJLo

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更にはこの間、以下の新聞やメディアに掲載して頂いてます。

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<新聞など>

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●朝日新聞  [2013年05月17日] 議員も踊って法改正PR「ダンスの自由」署名15万筆

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305170123.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305170123

——————————————–

●朝日新聞 [2013年5月21日] ダンス議連、超党派60人で発足 風営法改正を議論へ

http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201305210005.html?tr=pc

——————————————–

●毎日新聞 [2013年年05月17日] ダンス議連:衆参60人で20日発足 風営法見直しへ

http://mainichi.jp/select/news/20130517k0000e010178000c.html

——————————————–

●毎日新聞 [2013年年05月18日] 風営法:ダンス除外を…団体が訴え 福島瑞穂氏も踊る

http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000m040129000c.html

——————————————–

●毎日新聞 [2013年05月20日] 超党派議連:社交ダンスの危機 風営法見直し目指し発足

http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000m040062000c.html

——————————————–

●東京新聞 [2013年年5月18日 朝刊] 踊りながら訴えた 風営法 ダンス規制削除を:社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013051802000127.html

——————————————–

●しんぶん赤旗 [2013年年5月18日 朝刊] ダメだよ ♪ ダンス規制 15万人署名提出前集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-18/2013051814_03_1.html

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●タイムアウト東京 [2013年05月17日] 風営法改正を求める15万筆嘆願書名提出集会が衆議院議員会館で開催

http://www.timeout.jp/ja/tokyo/blog/tot/entry/886/

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●メンター・ダイヤモンド [2013年5月17日] 踊る行為を禁止しないで~風営法改正に向けて15万以上が署名

http://www.mentor-diamond.jp/student/?p=34258

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●【共同通信】動画ニュース [2013年5月17日] 風営法からダンス削除を 法改正求め集会

http://www.47news.jp/smp/movie/general_national/post_8964/index.php

——————————————–

●クラベリア Let’s DANCE! 「ダンス規制の見直しを求める請願署名」署名提出集会速報

http://www.clubberia.com/ja/news/3691-Let-s-DANCE/?utm_source=feedly

——————————————–

●Qetic 【風営法】Let’s DANCE『ダンス規制の見直しを求める請願署名』いよいよ国会へ。

http://www.qetic.jp/music/lets-dance-3/98626/

——————————————–

●英国:「ガーディアン」紙  [2013年5月18日] Japan’s clubbing crackdown: don’t stop the dance

http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/may/18/japan-clubbing-crackdown-dance

——————————————–

●ネットアイビーニュース [2013年5月16日] 風営法とダンス規制(前)~改正求め署名15万を国会提出へ

http://www.data-max.co.jp/2013/05/16/15_131540_dm1545_1.html

——————————————–

●ネットアイビーニュース  [2013年5月20日] 風営法とダンス規制(後)~福岡での新たな動き

http://www.data-max.co.jp/2013/05/20/post_16452_dm1545_2.html

——————————————–

 

seigan

Let’s DANCE署名 最終締め切りは6月14日(金)

2013年5月29日にスタートした風営法のダンス規制の見直しを求めるLet’s DANCE署名。
全国47都道府県の有志のみなさまに大変なご支援・ご協力をいただき、目標の10万筆を大きく超える15万筆もの署名があつまりました。5月20日にはダンス文化推進議員連盟が発足し、みなさまの思いがこもった請願署名を国会に届けました。

請願署名は通常国会会期中であれば追加で提出をすることができます。
提出の締め切りはおおむね会期終了日の7日前となっており、現在開会されている通常国会の終了が6月26日ですので、その7日前である6月19日が追加提出の締め切りとなります。

署名提出準備の関係がありますので締め切りを6月14日(金)とさせていただきます。
署名用紙をお持ちの方は6月14日(金)必着で郵送していただきますようご協力よろしくお願いします。


Let’s DANCE署名推進委員会事務局

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-クラブ・ペディア 東京Ver. -

@原宿Vacantで行われるトークイベント「クラブペディア」にてLet’s DANCE共同代表の齋藤弁護士が登壇。 先日発表されたダンス文化推進議員連盟発足&Let’s DANCE署名提出の話題や今後の法改正の動きについても言及。

-クラブ・ペディア 東京Ver. -
@原宿Vacant
http://vacant.n0idea.com/

2013年5月29日(水)
OPEN 18:30 / START 19:00 / CLOSE 21:00
前売り:¥1,000   当日 : ¥1,000
予約:booking@n0idea.com
トークゲスト:
渡辺俊美(TOKYO No.1 SOUL SET)
齋藤貴弘(弁護士/Let’s DANCE署名推進員会共同代表)
金光正年(元NOON経営者)
宮本杜朗(映画監督)
佐伯慎亮(写真家)

司会:ジェイムズ・ハッドフィールド(Time out)

トーク内容: 海外諸国においてのクラブと風営法の関わり合いについて 日本における音楽・クラブカルチャーの過去と未来 Let’s DANCE署名推進委員会のこの一年の動きの報告 映画「SAVE THE CLUB NOON」について

展示協力: TOO MUCH Magazine2013年4月12日から東京ミッドタウンにて開催されていた、TOO MUCH Magazineによる「Reflections on theDance Floor」の展示からの抜粋です。 各都市のDJやオーガナイザー、高校生にクラブに関する質問を投げかけています。

サインボード3

警察庁・改正案への見解

9月に警察庁が発表したパブリックコメント募集


9月に警察庁が発表したパブリックコメント募集
別紙1
別紙2
別紙3
別紙4


10/13に提出した法律家の会作成のパブリックコメント


「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見

2012年10月13日

Let’s DANCE 法律家の会設立準備会代表

弁護士 中 村 和 雄


1 はじめに

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」)は、第2条第1項第4号に「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」を風俗営業として掲げる一方、「客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定めるものに限る。)が客にダンスをさせる営業」を風俗営業から除外している。

 御庁の今回改正案は、ダンスの教授に関する講習の実施主体及び国家公安委員会に推薦する主体について、これまで「社団法人全日本ダンス協会連合会」と「財団法人日本ボールルームダンス連盟」に限定されていたものを、風営法施行令及び同規則を改正し、「ダンスの教授に関する講習の実施に関する業務を適正かつ確実に実施できると認められる法人」などに改めようとするものである。


2 本改正の背景

 本改正案は、これまで2団体しか講習実施主体として認められていなかった現行法令を改正し、より多くの講習実施主体を認定しようとするものである。

これは、以下に述べるような「ダンス規制」に根本的問題が存することから、これまで長年にわたって改善を求めてきたダンス関係者の要望や、本年5月より開始された「ダンス規制」撤廃を求める署名活動(Let’sDANCE署名)が、すでに7万9000筆を超え、大きな世論となっていることから、一定の改善に踏み切らざるを得なかったものであり、改正案内容の当否はさておき、一定の改善を行うこと自体はかかる意味合いにおいて評価できるものである。


3 根本的問題点

 ただ、本改正案は、(施行令及び規則の改正なので当然とはいえ)ダンス教室等について、これを「ダンスをさせる営業」として風俗営業とする風営法第2条第1項第4号の「ダンス規制」を温存し、これを前提とする点で、根本的問題点をはらんでいる。

 風営法第2条第1項第1号、同第3号、同第4号は、営業形態の差はあれいずれも「ダンスをさせ」る営業を風俗営業として、規制対象として規定している。

 しかし、そこにいう「ダンス」とは「男女の享楽的雰囲気を過度に醸成させるダンス」と解されているが、いかなるダンスがかかる「ダンス」に該当するのかについては、客観的基準が存在しない。刑罰を伴う法規であるにもかかわらず、通常の判断能力を有する一般人の理解においても、あるダンスが、規制対象となる「ダンス」に該当するかどうかの判断がつかないものであり、上記「ダンス規制」は、明確性の原則(憲法第31条)に反する疑いがある。客観的基準が存しないことは、どの「ダンス」を取り締まればよいかが明確とならず、現場の捜査にも少なからず混乱をもたらしている。

 また、芸術的文化的表現手段の一つとして認められているダンスは、少なくとも現代において、一般的に善良な風俗や清浄な風俗環境、少年の健全育成を害するような危険をはらんでいるとは言えない。にもかかわらず上記のように不明確な基準でしかない「ダンス」を基準にして規制を及ぼそうとすることは、表現の自由(憲法第21条)や営業の自由(憲法第22条)を侵害するおそれすらある。

 他方、仮にダンスを伴う営業が善良な風俗等を害することがあるのであれば、他の個別法規によって対応することが十分に可能なのであるから、「ダンス」を基準にして規制を及ぼす必要性も存しない。

 このような根本的問題点を解決するには、「ダンス規制」を撤廃するしかなく、だからこそ7万9000筆を超えるLet’sDANCE署名が集まっているのである。

よって、本意見書においては、本改正案のように「ダンス規制」を温存するのでなく、風営法第2条第1項第1号、同第3号、同第4号における「ダンス規制」の撤廃を求めるものである。


4 本改正案自体の問題点

 以上のように本改正案は「ダンス規制」を温存することに根本的問題点があるが、本改正案自体も数々の問題点を有している。本意見書は、第3項に述べた「ダンス規制」撤廃が必要不可欠との立場であるが、本改正案自体の問題点についてもいくつかの指摘を行っておく。


(1)ダンス内容に立ち入った判断であること

 風営法規則改正案第1条の2第2項は、ダンスの教授に関する講習の実施主体を国家公安委員会が指定するためのダンス教授講習についての認定要件を掲げているが、そのなかには講習内容が「必要な技能及び知識の向上を図る上で、適正かつ確実である」と国家公安委員会によって認められることとされている(同条項3号)。

 この規定は、指定を受けようとする団体のダンスについて、何が「必要な技能及び知識」「適正かつ確実」かを、国家公安委員会が判断し認定しようとするものであって、ダンスの内容に踏み込んで判断しようとするものである。

 芸術的文化的表現行為であるダンスについて、国家がその内容に踏み込んで判断することは、ダンスのなかで国家が認めるダンスとそうでないダンスを峻別することを可能とする。認められなかったダンスは、そのダンスを教授する事すら認められないこととなるが、これは自由な芸術的文化的活動を阻害するものである。現行法規の2団体が行うダンスだけでなく、自由な芸術的文化的活動であるダンス一般について、形式的要件でなく、内容にまで立ち入って判断することは、その基準設定も含め困難極まりないものであり、風営法のような弊害防止のための消極目的規制には馴染まない。

 そもそも、ダンス教授にあたって資格を設けるかどうかすら、各ダンス団体の自主的判断に委ねられるべきという問題であるという点も、ここに指摘しておく。


(2)ダンス文化の多様性を阻害しかねないこと

 風営法規則改正案第1条の2第2項は、講習を行う主体が法人であることを前提に(改正案第1条)、上記の認定要件のほかにも、講習実施に必要な「組織及び経理的基盤」(改正案第1条の2第1号イ)、「施設」(同条項1号ロ)の存在を要件とし、講習が「全国的な規模においておおむね毎年1回以上実施される」こと(同条項6号)を要件としている。

 ダンスは自由な芸術的文化的活動であって、日々新しいダンスが生み出されているし、そのような組織的基盤等を有しないダンスもある。

 しかるに、上記規定のように一定の組織基盤等が整わなければダンス教授を行うことができないとなると、新たに生み出されて間もないダンスでそのような組織基盤等を有しないものや、そもそも組織的基盤等を有しないダンスは、合法的にダンス教授を行うことができないことになる。

 これは、組織的基盤等を有しないダンスの教授を事実上禁ずるに等しい。その結果、組織的基盤等を有しないものも含んだ多様なダンスが存することができないことになりかねない。かかる規定はダンス文化の多様性を阻害することにつながるものである。


(3)その他にも、講習実施主体についての過度な規制(改正案第1条の2第1号ニ)、国家公安委員会への報告等の義務(改正案第1条の6)、解任や改善の勧告と指定の取り消し方法(改正案第1条の7、第1条の8、第1条の9)などの問題点があるが、本意見書は「ダンス規制」撤廃が必要不可欠との立場を前提とするので、個別論点への言及は控える。


5 結論

 以上のように、本改正案は「ダンス規制」を前提とする根本的問題点だけでなく、本改正案自体も問題点を有している。

 「ダンス規制」の有する根本的問題点を解決するためには、風営法2条に規定されている「ダンス規制」を撤廃することを求める。

以上

 

警察庁が11月21日に発表した「パブリックコメントの結果について」

警察庁2012/11/21 発表パブコメ結果公表 PDF ダウンロード

 

Let’s DANCE法律家の会による「風営法2条4号関連改正案に対する意見に関する『警察庁の考え方』についての声明」

 

 

平成24年11月21日、警察庁は「『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する法律案』等に対する意見の募集結果」を公表しました。これは、同年9月14日から10月13日まで同庁が行った風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等(以下「本改正案」といいます。)に対する意見の募集(以下「本パブリックコメント」といいます。)に寄せられた意見とそれに対する同庁の見解を示したものです。

本改正案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」といいます。)第2条第4号の「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」(以下「4号営業」といいます。)から除外される場合としての「一定の資格を持った者が客にダンスをさせる営業」について、従前は資格認定団体として社交ダンス系の2団体のみを指定していたものを、所定の要件を満たす法人にも資格認定団体として指定を受けることを認めるものです。

本改正案に対しては、ダンスレッスンを行うダンスインストラクター、ダンスレッスンを受けている者から、このような国家による資格認定制度はダンスという自由な表現行為になじむものではない、という強い反発の声が上がりました。実際、警察庁が公表した意見の内容には、本改正案に反対し、問題点を指摘するものが多く含まれています。

本パブリックコメントの結果の公表にあたり、警察庁は、4号営業の対象は「男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされているダンスを客にさせる営業である」との見解を示しました。4号営業についてこのような見解を示すのであれば、風営法第2条第3号の「ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業」(以下「3号営業」といいます。)についても「ペアダンスをさせ、かつ、飲食をさせる営業のみが規制対象になる」という見解となるはずです。しかしながら、本パブリックコメントの公表後も、ペアダンスをさせる営業形態ではないクラブに対して風営法に基づく指導、警告が行われています。3号営業と4号営業では規制対象となるダンス類型が異なるかのような、恣意的な法律解釈は法治国家においては容認されるべきものではありません。このような無理のある解釈を公表せざるを得なかったのは、風営法の規制対象となる「ダンス」が不明確であるという問題点を多方面から指摘されたことによると思われますが、それこそ、風営法によるダンス営業規制が不合理で、現代にそぐわないものになっているという証左に他なりません。

警察庁は、男女のペアダンスが4号営業の規制対象となる理由について、「その行われ方によっては男女間の享楽的雰囲気が過度にわたり、善良な風俗と正常な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」と説明しています。しかし、このような理由は、権利に対する規制を正当化するための理由としてはあまりに曖昧で抽象的に過ぎるとしか言いようがありません。警察庁は、どういう行われ方をするとペアダンスが男女間の過度に享楽的な雰囲気を醸成することになるのか、具体的な事例をあげて説明するべきであり、そうした説明ができないのであれば、男女のペアダンスに対する前近代的な偏見に基づいた広範な規制を即刻撤廃すべきです。警察庁は本パブリックコメントにおいて、ダンスをさせる営業に伴う弊害として、いかがわしい営業の発生等による風俗上の問題、騒音等により周辺地域の生活環境の悪化、18歳未満の者が自由に出入りすることによる少年の健全育成への悪影響を指摘していますが、これらは「ダンスをさせること」固有の問題ではなく、公然わいせつに代表される刑法上のわいせつ罪や騒音防止に関する諸法令、未成年の保護育成に関する諸法令により十分に対応可能なものであり、こうした理由により、ことさら「ダンスをさせる営業」を対象として広範な規制を課することを正当化することはできません。仮に、そのような弊害が存在するとしても、そうした弊害防止のために技能講習を柱とした資格制度が有効であるという根拠が不明確です。そうした弊害防止のためには、ダンスインストラクターに対して啓蒙講習を行えば足りるのであり、あえて「ダンスに国家による資格制度はなじまない」というダンスインストラクターの声を無視してまで、技能講習を柱とする資格制度を導入する必要性は全く存在しないのです。

本パブリックコメントの結果公表により、あらためて風営法が、「善良な風俗秩序の維持及び青少年の健全な育成」という曖昧な根拠で、ダンスにかかわる営業を広範に規制し、それにより、自由にダンスを楽しむ国民の権利を侵害していることが明らかになりました。本パブリックコメントの公表にあたり、警察庁は、風営法は客にダンスをさせる営業に対して所要の規制をしているものであり、ダンスすること自体を規制するものではないと強弁しています。しかしながら、ダンスを楽しむ場のみならず、ダンスを教えることまで規制しておきながら、ダンスをすること自体は規制していないというのは、ただのレトリックに過ぎません。警察庁は、「ダンスをする場、ダンスを教えることに対する規制は、自分たちの『ダンスをする自由』を規制することだ」という多くの国民の声に耳を傾けるべきです。

本パブリックコメントの募集に対しては、739もの意見が寄せられました。これは、風営法によるダンス営業規制に対する国民の関心の高さを如実に示すものであり、これ以上弥縫的な法解釈、法改正を繰り返すことなく、早急かつ抜本的に風営法を改正し、ダンス営業規制を撤廃することを求めます。

 

 

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音楽の街神戸を創る会は風営法の規制対象から「ダンス」項目の削除を求めることを主目的とした全国組織、Let’s DANCE署名推進委員会の活動を支持しレッツダンス署名支援部会を設置します。

 

我々は法律を守らなければならない。

と同時に、その法律は絶えず我々自身の手で整備していかなければならないと考えます。

その前提には、そもそも我々はどうありたいのか、が据えられていなければならない筈です。

人が集まり、お酒と心地よい音楽が有る。

そして体が自然と動き出す。

ダン スはさせれられるものではなく、自ら行う行為。

決して阻害されてはいけない人権そのものではないでしょうか。

Let’s DANCEのムーブメントが掲げるダンスには、ジャンルやスタイルによる区別は有りません。

また歴史的に見ても我が国固有の文化として古来から楽しんで来たものの延長線上に有ります。

幕末、鎖国が解けてどっと押し寄せた海外の識者がおびただしく残した記録によると150年前の我々は

「 どの都市も、夜毎、歓楽街は楽と踊りで賑わいにあふれている 」

「 この国の文明が、人間の生存をできうる限り気持ちのよいものにしようとする合意とそれに基づく工夫によって成り立っていた 」

「 日本人は世界で最も人生を楽しむ天才 」

といった観察や評価に溢れる素晴らしい世界を創り出していたようです。


ダンス、我々の手に取り戻しましょう。

 

音楽の街”神戸”を創る会 – LD署名支援部会 代表世話人
神戸電子専門学校 校長
福岡 壯治

◎音楽の街”神戸”を創る会 – Let’s Dance署名支援部会 公式 Facebook
https://www.facebook.com/LDKOBE

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DOMMUNE 『TALKING about 風営法!第三章~W選挙直前、待ったなし!』

3,000ビュー超という驚異的視聴数を記録し、大きな反響を呼んだDOMMUNEの風営法特集第三弾『TALKING about 風営法!第三章 』が、前回の『第一章』に引き続き、DOMMUNE史上でも稀なアーカイブ化をして頂きました! 是非ご覧下さい!

◎DOMMUNE 「TALKING about 風営法!第三章~W選挙直前、待ったなし!』

司会: 西川研一(弁護士/Let’s DANCE法律家の会 事務局長) 和知麻里亜(弁護士/シティユーワ法律事務所)

出演: 大友良英(音楽家) 磯部涼(「踊ってはいけない国、日本」著者) DJ HIROKING(DJ ダンサー) 岩村健二郎(早稲田大学准教授) 中村和雄(弁護士/Let’s DANCE法律家の会 共同代表)

<http://www.youtube.com/watch?v=sICom3m44iA>

DOMMUNE 『TALKINGabout 風営法!!!!!第一章」』


大きな反響を呼んだDOMMUNEの風営法特集「TALKINGabout 風営法!!!!!第一章」が、 DOMMUNE史上初のアーカイブ化となりました!是非ご覧下さい!

◎DOMMUNE「TALKING about 風営法!!!!!第一章」

司会:磯部涼 出演:松沢呉一、金光正年(NOON/Let’s Dance)、斎藤貴弘(弁護士)

<http://www.ustream.tv/recorded/23460241>

注)動画の再生時間が長いので、表示まで少し時間がかかりますのでご了承下さい。


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Q4 風営法はダンスする自由を規制しているのではなく、ダンスさせる営業の規制に過ぎないのでは?


ダンスをすることは、人間の感情の発露たる表現行為であり、かつ、人間の本質的行為です。また、ダンスすること自体が善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼすとは到底いえず、ダンスすること自体から発生する弊害はありません。
とすれば、ダンスをすることは、いかなる場所においても保障されるべきです。
  特に、クラブ・ダンススクールでダンスをすることは音楽に包まれながら多くの人と交流するという意味で、ダンススクールでダンスをすることは仲間と研鑽し合うという意味で非常に重要性があるものですから、特に手厚く保障されるべきです。
そして、ダンスをすることによる弊害がない以上、クラブ・ダンススクール・ダンスクラブでダンスをすることによる弊害も考えられません。仮に弊害が生じたとしても個別法令により対応可能ですし、上記場所でダンスをすることにより享受する利益の方が、ダンスすることから生じる弊害と比べ、比較衡量の結果優先する利益であることは明らかです。   
しかしながら、ダンスさせる営業を規制することにより、クラブ・ダンススクール・ダンスクラブにおいてダンスをすることができなくなります。すなわち、ダンスをしようと考えた際に、ダンスをすることができる場所が減少・限定されるということです。しかも、上記のとおり、ダンスをするにおいて非常に重要性のある場所において、ダンスをすることができなくなるのですから、むしろ上記場所でダンスすることができないことによる弊害は甚だしいと言わざるをえません。
したがって、ダンスさせる営業を規制することは、ダンスをする自由の規制にほかなりません。
 

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2012.11.30 Let’s DANCE街頭署名in東京・京都


「ダンス規制法の改正署名にご協力を!」@京都・四条河原町

Let’s DANCE署名がスタートして6ヶ月、11月29日に東京と京都の二大都市で街頭署名宣伝を行いました。

■京都・四条河原町
4人のパーカッション隊と京都工繊大のダンスチームが参加して、軽快なリズムの中宣伝を行いました。
19時からの1時間で48筆の署名を集めました。
小さな子ども連れの方が足をとめ署名に協力。リズムにあわせて子どもたちが踊る姿も見られました。
飲食店のチラシをまいていた店員さんも、「俺らもクラブによー行くんですよ。がんばってください」と署名してくれました。
京都の宣伝にはダンス規制法の問題で質問主意書を提出したこくた恵二衆院比例・京都1区予定候補も立ち寄り、ともに署名を訴えました。


フリーザさまもダンス規制法改正だッ!@東京・渋谷ハチ公前

■東京・渋谷ハチ公前
あいにくの雨となった東京・渋谷ハチ公前。
横断幕を掲げ、13名の参加で署名活動を行いました。20時から21時の1時間でで59筆の署名を集めました。
仮装した「フリーハグズ」のみなさんも駆けつけていただき、注目を集めました。
渋谷スクランブル交差点を通る大勢の人たちに、この問題を知ってもらうことができました。

letstalk

Let’s TALK 風営法

■名称 Let’s DANCE法律家の会キックオフイベント「Let’s TALK!風営法」

■日時 2012年11月1日(木)午後4時00分~6時00分

■会場 Live&Bar11(オンジェム)

(大阪市中央区西心斎橋1丁目4-5御堂筋ビル11F)

http://www.onzi-eme.com/

■内容 第1部:法律家の会設立発表

「ダンスシーンで現在進行していること」
──風営法で規制されている現場からの声
第2部:「風営法改正へのロードマップ」
──法改正に向けた運動や改正案、現在の取り組みについて

■司会

西川研一(弁護士)
三上侑希(弁護士)

■ゲスト

YOJI(DJ・dieTunes)

PIKA☆(ミュージシャン・TAIYO33OSAKA主宰)

マシーン原田(ADHIP・Dance Delight主宰)

TUTTLE(DJ・Marginal Records主宰)

田中康夫(衆議院議員)



Let’s TALK 風営法2

2012.12.23 Moon Party KIRAKIRA Night×Who’s Shining?? Pre Fukuoka

【署名活動協力イベントのお知らせ】
Moon Party KIRAKIRA Night×Who’s Shining?? Pre Fukuoka

署名活動協力イベントのお知らせです。
12月23日(日・祝)に福岡県福岡市にあるgate’s 3F PLUGにて
「Moon Party KIRAKIRA Night×Who’s Shining?? Pre Fukuoka」が行われます。
Let’s DANCE署名にご協力いただけることになりましたのでぜひともご参加ください。

クラブ系ミュージックシーンを中心に音楽を楽しめ、クリスマスフードやドリンクもゆっくり楽しめるクラブイベントとなっています。

お越しの際には、自筆(手書き)署名でのご署名をよろしくお願い申し上げます。



【日 時】2012年12月23日(日・祝)21:00~
【会 場】gate’s 3F PLUG
     福岡県福岡市博多区中洲3-7-24(※地下鉄「中洲川端駅」4番出口より直結)
【連絡先】info.officeproud@gmail.com
【 URL 】http://officeproud.konjiki.jp/

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11/23(金・祝日) electraglide 2012@幕張メッセ

【署名活動協力イベントのお知らせ】
electraglide 2012@幕張メッセ

千葉・幕張メッセで行われる日本最大級の屋内ダンス・ミュージック・フェスティヴァル
『electraglide 2012@幕張メッセ』にて、
風営法改正を求める「Let’s DANCE署名活動」を行います。

年内の目標10万筆を目指しての(現在約8万3千筆)貴重な機会になります。
お越しの際には、自筆(手書き)署名でのご署名をよろしくお願い申し上げます。


【日時】2012年11月23日(金・祝日)
【会場】千葉:幕張メッセ
【HP】http://www.electraglide.info


*帰宅後にはWEB署名の方も同時にお願い致します。
*署名ブースでは事前に集められた署名の回収も行います。

11/24(土) electraglide 2012@大阪ATCホール

【署名活動協力イベントのお知らせ】
electraglide 2012@大阪ATCホール

大阪・南港ATCホールで行われる日本最大級の屋内ダンス・ミュージック・フェスティヴァル
『electraglide 2012@大阪ATCホール』にて、
風営法改正を求める「Let’s DANCE署名活動」を行います。

年内の目標10万筆を目指しての(現在約8万3千筆)貴重な機会になります。
お越しの際には、自筆(手書き)署名でのご署名をよろしくお願い申し上げます。


【日時】2012年11月24日(土)
【会場】大阪・ATCホール
【HP】http://www.electraglide.info


*帰宅後にはWEB署名の方も同時にお願い致します。
*署名ブースでは事前に集められた署名の回収も行います。

2012.11.4 KAIKOO OOOOOOOOSAKA@大阪10店鋪同時開催

【署名活動協力イベントのお知らせ】
KAIKOO OOOOOOOOSAKA@大阪10店鋪同時開催

大阪のミナミを舞台に10店鋪ものクラブ/ライブハウスで同時開催される
あたらしい形の都市型音楽フェス「KAIKOO OOOOOOOOSAKA」にて、
署名ブースを設置していただけることになりました。

お越しの際には、自筆(手書き)署名でのご署名をよろしくお願い申し上げます。


【日時】2012年11月4日(日)
【会場】大阪ミナミ10店鋪同時開催
    JOULE / TRIANGLE / GRAND Cafe / Live&Bar 11 / Circus/
FanJ Twice / AVENUE A / DROP / PANGEA / CLAPPER / Digmeout Cafe
【連絡先】TELL:06-6541-6377
【URL】http://kaikoo.pop-group.net/2012osaka/

2012.11.3 三国ヶ丘FUZZ presents「LONDON NITE」

【署名活動協力イベントのお知らせ】
三国ヶ丘FUZZ presents「LONDON NITE」

大阪の堺市にある三国ヶ丘FUZZで開催される伝説のイベント「LONDON NITE」にて、
署名ブースを設置していただけることになりました。

「Let’s DANCE署名」の呼びかけ人であられる大貫憲章氏の主催イベントで、
同じく「Let’s DANCE署名」の賛同人であられるシーナ&ロケッツも出演されます。

お越しの際には、自筆(手書き)署名でのご署名をよろしくお願い申し上げます。


【日時】2012年11月3日(土)
【会場】三国ヶ丘FUZZ
    大阪府堺市堺区向陵中町4-4-32 チボリビル1F
【連絡先】TELL:072-256-7666
【URL】http://www.mikunigaoka-fuzz.com/schedule/1211schedule.html

2012.11.24 4LIBERTY

【署名活動協力イベントのお知らせ】
4LIBERTY

関東大学学生ダンス連盟Σが打ち出す新イベント。
これまでのΣやサークルダンスイベントとは一味違った、新しいコンテンツが盛り沢山。
DANCE SHOWCASE、DANCE BATTLE、DJ TIMEはもちろんの事、HUMAN BEAT BOX BATTLEや、TALKBOXERやRAPPERのSHOWCASE、GRAFFITI ARTISTのLIVE PAINTINGなど、様々なHIPHOPカルチャーが混在する空間を具現化。

ダンス、音楽、ファッション、アート…様々なカルチャーの融合によって生まれる新しいエンターテイメントの爆発を見逃すな!!!

このイベントにてLet’s DANCE署名活動を実施されます。
みなさまぜひともご参加の上、ご一筆よろしくおねがいします(詳細は関東大学学生ダンス連盟Σの公式サイトでご覧ください)。


【日時】
2012年11月24日(土)
12:00 OPEN 12:30 START 20:30 CLOSE
【会場】
ベルサール新宿グランド
【連絡先】
lovesigma2012@gmail.com
【URL】 
http://www.sigma-since1987.com/


各地のイベントで訴えています

夏が過ぎても、Let’s DANCE署名推進委員会は、各地で熱く訴えております。
芸術の秋、イベントの秋もたけなわ。
10月20日には京都の代表的な音楽イベントBOROFESTA2012で、「NO DANCE NO NIGHTー何故、風営法改正を求めなければいけないのか?ー」をテーマにトークイベントが開かれました。
Let’s DANCE法律家の会準備会の歌って踊れる弁護士、三上侑貴事務局次長が、ボロフェスタ代表の飯田仁一郎さん、「音読」編集長の田中都后さんとともに、ダンス規制法の問題点と改正の方向などをそれぞれの立場から、わかりやすく語りました。

Let’s DANCE法律家の会キックオフイベント「Let’s TALK!風営法」

【Let’s DANCE法律家の会キックオフイベント「Let’s TALK!風営法」】

「ダンス規制法」の改正に向け、法的側面からサポートする弁護士や司法書士、研究者らが、「Let’s DANCE法律家の会」を設立します。すでに100人を超える会員が参加。11月1日(木)には、設立記念のキックオフイベント「Let’s TALK!風営法」を開催します。
一般参加もOK。法律家の会では、多くの参加を呼びかけています。
開催要項は以下の通りです。ぜひご参加ください。

■名称 Let’s DANCE法律家の会キックオフイベント「Let’s TALK!風営法」

■日時 2012年11月1日(木)午後4時00分~6時00分

■会場 Live&Bar11(オンジェム)(大阪市中央区西心斎橋1丁目4-5御堂筋ビル11F)    http://www.onzi-eme.com/

■内容 第1部:法律家の会設立発表、「ダンスシーンで現在進行していること」──風営法で規制されている現場からの声
    第2部:「風営法改正へのロードマップ」
    ──法改正に向けた運動や改正案、現在の取り組みについて

■ゲスト YOJI(DJ・dieTunes)、PIKA☆(ミュージシャン・AIYO33OSAKA主宰)(現在確定の方々)。その他にも、DJ、ミュージシャン、ダンサー、国会議員の方々をオファーしています。東京・札幌からのインターネット出演も予定。

ここで署名 静岡・night☆cafe NEVER LAND

署名活動にご協力いただいているお店をご紹介します。
静岡県富士市のnight☆cafe NEVER LANDさんです。

こちらのお店に来ていただければ署名をすることができます。
お近くの方はぜひ。

■店舗名
night☆cafe NEVER LAND
■ご住所
静岡県富士市富士町19-1
パルメイトビル2F

定休日:月曜日
営業時間:20:00~27:00
他、イベント出店などの際は変速あり

■連絡先
0545-30-9075
http://neverlandfuji.wordpress.com/

ダンスカルチャーを守るために